横浜市高齢者向け優良賃貸住宅 物件は2300戸超で家賃補助も!

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ごゆっくりご覧ください。

横浜市高齢者向け優良賃貸住宅の認定戸数が全国で最も多く、2018年5月現在、69の住宅(団地など)で2300戸を超える物件を取り扱っています。

横須賀市の1団地(フォーレよこすか)の30戸と比べても圧倒的な供給量ですよね。

「高齢者向け優良賃貸住宅」は2011年10月に制度が廃止されましたが、横浜市では「横浜市高齢者向け優良賃貸住宅制度」として、現在でも引き続き運営されています。

「横浜市高齢者向け優良賃貸住宅制度」への申し込みには一定の条件(入居資格)がありますが、収入によっては最大40%の家賃補助が受けられるので、年金収入に頼る高齢者にとって助け船の一つとなっています。

今回は「横浜市高齢者向け優良賃貸住宅」の入居資格や募集について、また高優賃に入れなかった時の賃貸住宅の探し方も含めてご紹介していきたいと思います。

「横浜市高齢者向け優良賃貸住宅」制度の概要

横浜市高齢者向け優良賃貸住宅とは…
住戸内の段差をなくしたり、玄関やトイレ、浴室などに手すりを設けるなど、バリアフリー仕様で整備された民間の賃貸住宅を、横浜市が公的賃貸住宅として認定した住宅です。

共用部の床が滑りにくい造りに整えられていたり、事故や急病などに備えた緊急通報システムの設置もあります。

また横浜市の場合は、定期的に安否確認を実施するサービス体制が整えられている部分も大きな特徴です。一人暮らしの高齢者への安心につながる配慮が感じられますよね。

2018年現在、横浜市内で認定している物件は2300戸を超え、全国の自治体の中でもトップクラスの供給量となっています。

入居者の募集について

横浜市の場合、入居の募集は「広報よこはま」に掲載されます。

各区役所で配布される申込用紙で応募し、抽選によって入居順位が決まりますが、応募状況によっては先着順で募集することもあります。

気になる物件がある場合は、管理している業者(※下記別表参照)に直接、募集状況を問い合わせてみましょう。その時々の状況などを教えてもらえますよ。

募集戸数に対して応募者が少なければ抽選にはなりませんが、ほとんどの場合は抽選になっているようです。

入居者の募集は2パターン

新築住戸の場合
⇒入居半年前位から募集が始まります

退去などで空室が出た場合
⇒あらかじめ各住宅(各団地)ごとに「空家待ち登録者」の順位を決めておき、空きが出たらその順番で入居の案内があります。(一定期間が過ぎたら次の登録者に回されます)

横浜市高齢者向け優良賃貸住宅の入居資格

「横浜市高齢者向け優良賃貸住宅」を申し込む場合、収入の制限はありませんが、年齢や同居人、健康状態や納税状態など一定の条件を満たしていることが必要となります。

申し込み資格の概略

1.本人、または同居人が横浜市内に住んでいるか勤務地が横浜市内である

2.本人及び同居者が住民基本台帳に登録を行っている
(日本国籍か、登録のある外国人ならOK)

3. 自分が住むための申込みである

4. 申込本人が満60歳以上である

5. 単身者であるか、同居者が配偶者もしくは60歳以上の親族である

6. 健康で自立した生活ができる状態である

7. 申込本人および同居予定者が、法律で規定する暴力団員ではない

8. 住民税の滞納がない

9. 身元引受人を立てられる

10.連帯保証人を立てられる

11. 収入制限について
※平成21年9月以前に管理開始された住宅は収入の制限はありません
※平成21年10月以降に管理開始された住宅の場合、世帯収入額は487,000円以下となります。
※平成28年12月以降に管理開始した住宅の入居資格は、387,000円以下となります。

横浜市高齢者向け優良賃貸住宅では、単身者・同居者についての細かな決まりがあります。

単身の場合も、同居者がいる場合も、不自然な形、あいまいな形での入居は認められていないんですね。

たとえば
単身入居の場合、夫婦が別々に住むための申し込みはできないことになっています。

そのため戸籍で夫か妻がいる場合は一緒に住むか、入居までに離婚が成立している必要があります。

別居中の場合は、住民票で1年以上の別居が確認でき、資格審査時に離婚の意思が確認できることという条件があります。

内縁関係の場合は、住民票に「未届けの夫」又は「未届けの妻」という届け出があることが必須です。

これは不正利用を防止(セカンドハウス的な利用や、他人に又貸しするようなこと)するための細則です。

横浜市が行っている家賃補助について

高齢者向け優良賃貸住宅の補助金対象は?

私も家賃補助の対象になるかしら…

「横浜市高齢者向け優良賃貸住宅」では家賃負担を軽減するために、所得に応じて国と横浜市が家賃の一部を補助しています。

控除後の月額所得が一定額以下の場合、段階的に最大40%の家賃補助があるので、補助の対象となるかどうか確認してみましょう。

補助金は住宅の管理開始から20年間が対象期間となっています。

平成21年9月までに管理開始した住宅の場合の負担額
平成21年9月までに管理開始した住宅は、収入による入居制限はなく、世帯月収が268,000円以下の場合段階的に家賃補助があります。

世帯の月収額補助率
123,000円以下40%
123,001円~153,000円32%
153,001円~178,000円26%
178,001円~200,000円21%
200,001円~238,000円14%
238,001円~268,000円7%
268,001円~補助なし

平成21年10月1日に管理開始した住宅の場合の負担割合
平成21年10月以降に管理開始された住宅の場合、家賃補助の対象となる世帯月収額が変更になり、以下の表のようになっています。

世帯の月収額補助率
104,000円以下40%
104,001円~123,000円32%
123,001円~139,000円26%
139,001円~158,000円21%
158,001円~186,000円14%
186,001円~214,000円7%
214,001円~487,000円補助なし

平成21年10月新たに収入の上限が加わり、入居資格は世帯収入額が487000円以下に変更になりました。(世帯月収額も見直されています)

また平成24年5月 1日以降に管理開始された住宅では、負担割合にかかわりなく「最高補助額は4万円が上限」に変更。

さらに平成28年12月以降に管理開始した住宅になると、入居資格は、世帯月収額が387,000円以下と、さらに見直しが行われています。

家賃の助成があるのは住宅の管理開始から20年、自分が住み始めてから20年ではないので、古い物件の場合は家賃の助成を受けられる期間は短くなるので注意してくださいね。

また世帯ごとの収入額は毎年確認が行なわれています。世帯収入が既定の額を超えた場合は家賃の補助はなくなることも覚えておきましょう。

横浜市高齢者向け賃貸住宅一覧

横浜市高齢者向け優良賃貸住宅の対象になるのは?

具体的に対象となる住宅が知りたいわ…

横浜市が認定している高齢者向け優良賃貸住宅はこちら
横浜市高齢者向け賃貸住宅一覧

連帯保証人について(横浜市高齢者向け優良賃貸住宅)

横浜市高齢者向け憂慮王賃貸住宅は保証人が要る?

保証人が見つからないと申し込むことはできないの?

高齢になると子供に迷惑をかけたくないと思う方や、頼りになる兄弟親戚も少なくなってきますよね。

連帯保証人が立てられない場合、管理会社指定の保証会社を利用することができるので相談してみましょう。

※多くの自治体では高齢者住宅財団の「家賃債務保証制度」の利用を提案されますが、管理会社によっては信販系の保証会社となることもあります。詳細は対象の住宅を管理している会社に問い合わせてみてくださいね。(以下に横浜市高齢者向け優良賃貸住宅を取り扱っている管理会社を一覧表にしています。)

横浜市 高優賃の管理会社(問い合わせ先)

各住宅の入居者募集状況、契約内容等については、各住宅を管理している管理業務者に問い合わせれば状況が分かります。

横浜市高優賃の管理会社電話番号
横浜市住宅供給公社
賃貸住宅事業課
045-451-7766
㈱ ジェイエーアメニティーハウス
横浜南営業
045-435-9419
システムハウジング㈱045-742-1000
丸西建設 ㈱ 管理部042-796-6307
㈱ パワーズアンリミテッド横浜支店045-439-0028
㈱ タスク045-251-1515
㈱ 東都045-324-3230

横浜市では、半数以上が「ヨコハマりぶいん(横浜市住宅供給公社)」が扱っている物件です。横浜市住宅供給公社は、100%横浜市の出資で設立されていて、礼金・仲介手数料・更新料無料となっています。(敷金は3ヶ月ほどです)

㈱ジェイアメニティハウスは神奈川県の各農協(農業協同組合)の出資で設立されています。

高優賃に入れなかった時の賃貸住宅の探し方

神奈川県は横浜市だけでなく、県全体で高齢者などの賃貸住宅の支援を行っています。

高優賃は枠が限られているためなかなか入居がかないません。高優賃に入れなかった場合でも円滑に次の住まいを探せるよう、一般の賃貸住宅への入居相談会も定期的に無料で開催しています。また不動産会社の力も借りて賃貸オーナーの理解を求め、高齢者が円滑に入居できるような取り組みにも力を入れています。

神奈川県の高齢者住宅の取り組みについて詳しく見ていきましょう

神奈川県の高齢者住宅の取り組み

神奈川県の高齢者向け優良賃貸住宅
横浜市とは別に県にも独自に「神奈川県高齢者向け優良賃貸住宅」があります

規模は横浜市ほどはありませんが、市も県も一丸となって高齢者住宅に対する取り組みを行っているんですね。

※「神奈川県高齢者向け優良賃貸住宅」の家賃の一部補助については、平成33・34年度までとなります。

公益社団法人かながわ住まいまちづくり

横浜市の高齢者など住まい探し相談会

公益社団法人かながわ住まいまちづくり」のホームページでは高齢者を対象とした住宅探しの情報を随時発信しています。

また県内8市で無料の「高齢者など住まい探し相談会」を開催し、日程の案内も行っています。

相談会では、高齢者などが民間賃貸住宅へ円滑に入居できるよう地元の不動産店の協力のもとに、物件探しのポイントや必要な準備のアドバイスを行っています。

「高齢者など住まい探し相談会」
事前予約、申し込み・問い合わせは
(公社)かながわ住まいまちづくり協会
TEL.045-664-6896

神奈川県住居支援協議会

また「神奈川県住居支援協議会」のページでは、高齢者などが借りられる民間賃貸住宅の募集情報がわかる「賃貸住宅検索システム」があり、自由に検索することができます
http://www.machikyo.or.jp/kyojyushien/bukken/

横浜市の高齢者向け優良賃貸住宅

横浜市高齢者向け優良賃貸住宅 まとめ

横浜市高齢者向け優良賃貸住宅について、入居資格や募集、家賃補助、また高優賃に入れなかった時の賃貸住宅の探し方も含めてご紹介してきました。

いかがでしたか?

神奈川県は横浜市だけでなく、県全体で高齢者が安心して住める街づくりに取り組んでいます。

たとえば賃貸住宅では高齢を理由に拒否されることが多いと思いますが、賃貸住宅オーナーの不安を踏まえ、よくある質問集「Q&A事例集」を作り、受け入れに対する理解を求める活動も行っています。

オーナーの理解を得ることで高齢者の賃貸受け入れが広がり、結果として高優賃に入居できなかった場合でも、一般の賃貸住宅への入居が円滑になるというわけです。

このような取り組みがモデルケースとなり、良い意味で全国に広がると、高齢者も安心して住める街になるのではないかと思います。

高齢者施設に素早く入居するには…
高齢者施設の費用の相場は、地域や施設の種類、設備によって大きく異なります。

施設の入居に際して、実際にどのくらいの費用がかかるのか、またどのような施設がどこにあるのか情報が欲しいと思われる方も多いのではないでしょうか。
高齢者施設・老人介護施設について、無料で情報提供・各種相談に応じている専門機関や紹介施設もあります。

老人ホームや介護施設への入居は思ったより時間がかかるものです。素早く入居するには、気になる施設をピックアップし、資料請求や見学予約を手早く行うことで、入居までの期間を短くすることができます。

高齢者施設を簡単検索 LIFULL
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