特養の入所基準 (特別養護老人ホームへの入居を早める方法とは?)

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ごゆっくりご覧ください。

特養(特別養護老人ホーム)は、介護保険の適用を受けながら利用できる公的な介護老人福祉施設です。

常に介護が必要な方の入所を受け入れ、入浴や食事などの日常生活上の支援や、機能訓練、療養上の世話などを提供しています。

特別養護老人ホームに入っていく高齢者
特養のほかに老健(介護老人保健施設)、療養病床(介護療養型医療施設)も介護保険の適用施設ですが、費用の安さとサービスの充実、終身利用が可能であることから、特養は群を抜いた人気があります。

ただ、あまりにも入居希望者が多く、なかなか入居できないというのが現実です。

実はあまり知られていませんが、特養の入所にあたっては要介護度をはじめとする入所基準があり、入所決定の評価項目として細かく点数化(数字化)されています。

それらの入所を決定する評価項目の点数を合計することによって、入所の判断がなされています。

今回は特養(特別養護老人ホーム)の入所条件、また入りやすくなる方法についても含めてまとめていきたいと思います。

特養に申し込みしているけれど、なかなか入所できないという方の参考になればと思います。

特養の入所条件と入所基準

特養は、基本的に65歳以上の高齢者で感染症がなく要介護度3以上が入所条件となっています。(※1)

以前は要介護度1~5までが入所条件となっていましたが、平成27年4月より新規に特養に入所する場合、原則として要介護3~5の者に限るという内容に制度改正が行われました。

また、かつては特養への入所は「申し込み順」となっていました。しかし制度が改正されて以降、要介護度、認知症の有無、介護者の状況などを総合的に判断し、地方自治体や施設が定めた入所基準に基づいて、緊急度の高い人から入所することになっています。

※1)特定疾病が認められた要介護度3以上で40歳から64歳までの方、また特例によって入居が認められて要介護度1~2の方も入居基準として認められています。

生活保護受給者でも入居できる
特養は老人福祉法に基づいた高齢者施設なので、生活保護を受給している場合でも入居できます。(収入が低いことが不利な条件とはならないので安心してください)医療に関しても医療扶助が適用され、自己負担なくサービスを享受できます。

特養(特別養護老人ホーム)の入所基準とは

特養に入所するには、入所条件をクリアした上で、入所基準(入所判定基準)に基づいて、より緊急性の高い人から入所することとなっています。特養の車いす

簡単に言えば、65歳以上で感染症がなく要介護度は3以上、その上でいち早く対応する必要のある人から入れるということです。

ではどのような判定基準で入所者を決めているのでしょうか。

入所判定はこんな風に点数化されている
特養の入所判定は本人の身体状況や介護者の状況、在宅サービスの利用状況などが細かく点数化されています。

それらの点数を合計し、合計点が高い人ほど緊急度が高いということで入所対象(A判定)とランク付けされ、特養入居の順番が決まります。

入所基準は各市区町村によって多少の違いがありますが、入所判定するにあたって本人や家族の状況、介護環境などの大筋は大体同じです。

参考までに、板橋区の特別養護老人ホームの入所基準を例にしながら、細かくどのように判定されるのか見ていきましょう。

板橋区の特別養護老人ホームの入所基準
板橋区の特養入所基準は以下の表を見てわかるように、5項目について点数化されていて、85点満点で入所判定を行っています。(地域によっては200点満点になっていたり、項目ごとの加点数に違いがあります)

板橋区特養入所判断基準

  1. 特養の入所条件は「要介護度3以上」となっているので、本人の身体状況は(介護度によって)、15点~25点、認知症による行動障害があればさらに10点まで加点されます。
  2. 介護者の状況も大きな判断材料になっています。
    介護者がおらず一人暮らしである(独居である)、介護者が複数(両親など)を介護している、介護者はいても就業中であったり病弱である、などの状況によってもそれぞれ加点が変わってきます。
  3. 細かいですが、在宅サービスの利用状況、ショートステイや老健(老人保健施設)を利用しているかどうかも入所の判断基準となります。
  4. 住宅のあるなし、介護上問題のある住宅かどうかなど、住宅介護環境も加点対象となっています。
  5. 特養の申請時に、どのくらいの期間居住地に住民票があるか、居住期間も判定基準に含まれています。

医療支援の頻度はマイナス要因になることも
特養は介護や生活の介助を提供している施設なので、医療に関する治療が必要な状態だと、まずは治療してからという話になるかもしれません。透析が必要な場合も対応が難しい場合があります。

基本的に特養は食事や日常生活のサポートを提供していて、医療ケアに十分対応していない施設がほとんどなので、医療行為が必要な場合はマイナスポイントとなるんです。

痰の吸引や胃瘻、バルーン、在宅酸素などの医療措置が必要な場合は入所が難しく、また入居後、医療機関へ3ヶ月以上入院した場合も退去となります。

特養の空き状況と入所待ち(待機者)数

厚生労働省の公式ページによると、2017年3月時点で特養の待機者数は29万5000人です。

2014年度の52万4000人と比べると、待機者数が4割減った計算です。しかしこれは新たに特養施設が新設され、受け入れ態勢が整えられたからではありません。

特養の待機者の減少は、平成27年4月の制度改正で、新規に入所する者を「原則要介護3以上」としたことから、多くの人が申し込み対象から外されたためと考えられています。

ユニットケアの増加に伴い費用も割高に
公的な介護保険施設である特養の入居費用は、介護付き有料老人ホームやサ付住宅(サービス付き高齢者向け住宅)などと比べると、安いのは確かです。

しかしユニット型の個室やユニット型の準個室(稼働しない間仕切りで仕切られている)などのユニットケアが増えるのに伴い、従来の多床室と比べて費用がかかるようになってきました。

こうした費用面も、入所待ちの待機人員の減少に影響しているとの見解があります。

特養の空き状況を把握しておく
特養に入所を希望しているのであれば、希望している施設の空き状況と入所待ち人員を常に意識しておくことが大事です。

特養の空き状況と入所待ちがどの位いるかは、自治体のホームページで開示しているところもありますが、直接施設に問い合わせることもできます。

特養への入居を考えるなら、まずは住民票のある市区町村にある特養の入居待機者がどの位いるのか、次の段階として近隣市町村の入居待機者がどのくらいなのか、状況を把握しておきましょう。

希望する施設の状況を把握しておけば、今どのくらいの順番でどの程度で入居が可能かといった感触もわかるようになります。

特養に入所するまでの平均的な待機期間

制度改正前の2014年ごろは、特養に入居できるまでの期間は3ヵ月~1年未満が半数以上でした。特養入居を待つ高齢者

待機者の中には5年以上待ったという人もいるほどで、特養はなかなか入所できないという状況が続いていました。

しかし2015年4月に入居基準が明確に「要介護度3以上」に引き上げられてから、待機者数も減少し、比較的入所しやすくなっています。

特別養護老人ホームに入りやすくなる方法はある?

待機者が減少しているとはいえ、申し込みを済ませたら、少しでも早く入所できないかと考えますよね。

特養の入居判定は「申し込み順」ではなく、要介護度、認知症の有無、介護者の状況などを総合的に判断し、「緊急度の高い人から入所できる」ようになっています。

ここでは、特別養護老人ホームに少しでも早く入所するためにできることをご紹介したいと思います。

体調の変化や介護度の進行を特養側にこまめに連絡

特養の入居判定は「申し込み順」ではなく、より緊急度の高い人を優先することになっていて、ここが一つのポイントです。

特養の申込書には、どのような状態で、どのくらい緊急を要しているのかをより具体的に書いてください。

また、申し込んだままじっとしているだけでは、なかなか順番は回ってきません。

申し込み後も、在宅介護を懸命に行っているけれど限界があり、入所がどれだけ緊急を要するかを施設側やケアマネージャーに折に触れてアピールすることも有効です。

介護サービスの利用状況、緊急性をアピールすることで特養の入所判定会議で何度も取り上げられるようになれば、介護内容、緊迫した介護環境を認められ、優先的に順番が繰り上がる可能性もあります。

加えて介護度が進んだり、介護者の状況に変化があれば、こまめに報告していきましょう。申し込みしてそのまま待っているのではなく、積極的に行動を起こすことで在宅介護の実情を理解してもらいやすくなります。

特養のデイサービス・ショートステイの利用特別養護老人ホームのデイサービスを利用する老人

入所を希望している、待機者が少なく早く入れそう、というような特養があれば、併設されているデイサービスや、ショートステイを積極的に利用しましょう。

特別養護老人ホームに併設されているデイサービスやショートステイを利用することで、施設の雰囲気になれることもできますし、介護職員の認知度も上がります。

担当のケアマネージャーが入所を希望している特養法人のケアマネージャーであれば、なお入所の可能性が高まります。

特養の入所判定を行う入所判定委員会
特養の入所判定は、多くの場合、判定基準を基に 施設長・生活相談員・介護職員・看護職員・介護支援専門員・第三者委員(民生委員)などの入所判定委員会により入居者が決定します。

特養に空室が出た場合を想像してみてください。

入所判定会議では、待機者の中から「より緊急度が高い」と思われる人から入所を決定することになっています。

でも、もしもあなたが判定する側だったら、判定シートの文字だけで「見たこともない人」と、デイサービスなどで普段から入所の必要性を訴えている人、同じ状況であればどちらを優先して入所判定を出すでしょうか。

自分の目の前にいる「在宅で介護に限界を感じている人」を優先するのは、当然のことだと思います。

デイサービスやショートステイだけでなく、特養施設を運営しているのが病院である場合も同じことが言えます。

少しでも早い特養への入所を希望するなら、併設のデイサービス、ショートステイ、医療を利用し、入所の必要性をアピールすることをお勧めします。

折々で「特養への入居の緊急性を訴える」ことで、緊急性を認識してもらうことができ、結果的に入居を実現しやすくなります。

ちなみにショートステイ(短期入所介護サービス)は数日間、施設に短期入所するわけですが、最大で30日まで連続の利用が可能で、介護保険も利用できます。

2ヶ所以上の特養に同時に申し込む

これは皆さんよくなさっている方法です。特養の入居条件を聞き申込書に記入する老人

待機者数には地域差があるので、希望の特養に待機者が多い場合は、近隣の市町村、また県をまたいで入居できそうな施設を検討するのです。

施設によっては定員割れで、生活相談員が入居者募集の営業に当たっているところもあるので、探す地域、範囲を広げてみるのもひとつの方法です。

ユニット型の特養を探してみる

少しでも早く入所を希望するのであれば、近年増加している「ユニット型特養(個室タイプ)」の空室を中心に探してみるのも一つの方法です。

ユニット型は従来の多床型と比べると個室タイプとなり、比較的費用が高目の設定になるので、空室が出ている施設もあります。

比較的費用が高目と言っても、一般的な有料老人ホームの価格よりも安く入居できますし、プライバシーにも配慮があります。

「ユニット型」とは、それぞれの居室は個室となっているのですが、10人程度の「ユニット」が組まれ、その単位で介護職員がつき、生活を行うタイプの特養です。

ユニット型の個室以外にもユニット型の準個室(稼働しない間仕切りで仕切られている)タイプもあり、今後整備される特別養護老人ホームについては、全室個室・ユニットケアを原則としていくことと厚生労働省のホームページで報告されています。

プライバシーが守られた生活が送れる上に、キメ細やかなケアができるよう配慮されたものになっています。

特養の入所基準と入居を早める方法 まとめ

特養の入所基準、特別養護老人ホームに入りやすくする方法についてまとめてきました。

いかがでしたか?

特養の入居条件は、65歳以上で感染症がなく、要介護度が3以上という入居条件をクリアしている事。

その上で特養の入所を早めるには、特養施設の申込書を出すだけでなく、申し込んだ後も在宅介護をしっかりやっていること、特養入所がどれだけ必要か、また介護の限界を折に触れて訴えることが大事です。

そのためには特養に併設されたデイサービスやショートステイを積極的に利用しながら、施設や入所判定会議にアピールすることで入居が実現しやすくなります。

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