特別養護老人ホームの費用はいくら?減免制度を利用してさらに安く

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特別養護老人ホームは、24時間体制の介護に加え、長期的に入所できる安心感と、費用の安さから常に入居待ちの絶えない高齢者施設です。

一般的に、特別養護老人ホームは利用料金が安いといわれていますが、それでも介護保険費用、食費、住居費を合わせると10万円~20万円ほどとなります。

負担はかなり大きいですよね…特別養護老人ホームに入っていく高齢者

今回は特別養護老人ホームに入居した際の初期費用、月々にかかる費用、また費用負担を少しでも軽減するための減免制度に焦点を当ててお話ししたいと思います。

特別養護老人ホームの費用

特別養護老人ホームは入居一時金、保証料などの初期費用が必要ありません。

そのため入居に当たっての費用負担は、介護サービス費や生活費などの月額費用だけを支払うことになります。

利用料のほとんどは介護保険料の対象となりますし、半額相当が医療費控除対象となるので、有料老人ホームの料金と比べると月々に支払う費用の差は歴然です。

詳しく見ていきましょう。

特別養護老人ホーム入居時にかかる費用

初期費用 0円

有料老人ホームの入居一時金が数百万~数千万円なのに対し、特別養護老人ホームへの入居では、入居一時金は不要です。

介護サービス費や生活費などの月額費用だけを支払うことになります。(オムツ代も施設使用料に含まれています)

ベッドや家具類もあらかじめ備品として用意されているので、身の回りの物を持ち込むだけで比較的簡単に入所できます。

特別養護老人ホーム の月額費用

月々の費用10~20万円程で、「介護保険1割負担額(一定以上所得者の場合2割、又は3割)」「住居費」「食費」「日常生活費」の合計額となります。

持病があって医療ケアを受ける場合は「医療費」、理美容代などの「衛生費」、また「被服費」「し好品(お菓子や飲み物)」などの費用は別途必要になります。

個室か相部屋かで費用は大きく変わる
住居費にあたる部屋代は、従来型の個室、多床室(相部屋)、ユニット型個室などによって利用料は大きく変わり、介護保険の負担額も要介護度によって変わってきます。

相部屋と個室では、どのくらい費用に差が出るのか知りたいですよね

特別養護老人ホームの月々にかかる費用の内訳を、厚生労働省は「介護サービス情報公表システム」の中で、以下のように発表しています。

特養1ヵ月あたりの自己負担額の目安
(厚生労働省 介護サービス情報公表システムより引用)

要介護5でユニット個室を利用した場合 2018年10月現在
施設サービス費の1割負担約  25,000円
住 居 費約  25,200円(840円/日)
食   費約  42,000円(1380円/日)
日常生活費約  10,000円(施設毎に設定)
合   計約 101,700円

要介護5で多床室を利用した場合 2018年10月現在
施設サービス費の1割負担約  27,500円
住 居 費約  60,000円(1970円/日)
食   費約  42,000円(1380円/日)
日常生活費約  10,000円(施設毎に設定)
合   計約 139,000円

有料老人ホームと比較すると安いとはいえ、毎月10万円~20万円の負担となると、やはり大きいです。

また個室と相部屋では、数万円もの差があるんですね…。

介護保険施設では、所得の低い人を対象に、所得に応じ減免制度を設けています。

特別養護老人ホーム 費用の減免制度について

特別養護老人ホームの費用減免制度

特別養護老人ホームでは、利用者の負担が重くならないよう、所得や資産が一定以下の利用者に対して、「特定入所者介護サービス費(負担限度額認定)」「高額介護サービス費」「社会福祉法人による利用者負担軽減制度」などの、費用負担の減免制度があります

これらの制度は実施機関に申請し、認定を受けることで減免措置を受けることができます

どのような人が「利用者負担限度額認定」の対象者となり、減免制度を利用できるのか見ていきましょう。

特定入所者介護サービス費(負担限度額認定)

特別養護老人ホームの費用を減免してもらえるの?

負担限度額認定とはどんな制度?

特定入所者介護サービス費(限度額認定)は、所得・資産などが一定以下の低所得者を対象に、特別養護老人ホームなどの介護施設の利用料金を減免する制度です。

住民票のある市区町村に申請し、一定条件を満たせば、負担限度額を超えた分の利用料(食費・住居費)が介護保険制度から支給されます。

「利用者負担限度額認定」は収入や年収に応じて4段階
「利用者負担限度額認定」は収入や年収に応じて4段階あり、段階ごとに減免額が違います。(誰でも減免してもらえるわけではなく、市町村民税課税世帯は対象外となります。)

特定入所者介護サービス費を利用するには、前もって市町村へ「利用者負担限度額認定」の申請が必要です。

負担限度額認定の対象者
負担限度額認定を受けられるかどうかは、所得と預貯金等から判断されます。

所得が年金収入のみの場合は、120万円以下で住民税が非課税世帯が基準となります。

預貯金は、普通預金、定期預金、有価証券、金・銀、信託預金、手持ちの現金などで、その合計額が基準額以下であることが条件となります。

負担限度額認定の対象者
第1段階生活保護者等、もしくは世帯全員が市町村民税非課税で老年福祉年金受給者
第2段階世帯全員が市町村民税非課税で、本人の公的年金収入額+合計所得金額が80万円以下
第3段階世帯全員が市町村民税非課税で、本人の公的年金収入額+合計所得金額が80万円超
第4段階市区町村民税課税世帯

(厚生労働省:特定入所者介護サービス費(負担限度額認定)の対象者より引用)

※特別養護老人ホームなどの介護保険施設入所者で、所得や資産(預金)が一定以下の場合、「住居費」「食費」の負担限度額を超えた部分が介護保険から「特定入所差介護サービス費」として支給され、本人負担が減免されます。

※「特定入所差介護サービス費」を利用するには、市区町村に申請し、「負担限度額認定」を受ける必要があります。

負担限度額認定が利用できる介護施設

  • 特別養護老人ホーム
  • 介護老人保険施設
  • 介護療養型医療施設
  • 短期入所療養介護
  • 短期入所生活介護
  • 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

特別養護老人ホームの費用を減免してもらえるの?

どうやって申請すればいいの?

「利用者負担限度額認定」の申請書は、各市区町村のホームページからもダウンロードできますが、地域包括支援センターや自治体の高齢者相談窓口でも受け取れます。

申請書の必要項目に記入し、所定の必要書類(預貯金などが確認できるものなど)を添付し、提出します。

添付書類の不備などで何度も足を運ぶことのないよう、できれば市区町村の担当者やケアマネージャーさんを通して申請書を受け取り、その時に添付書類についても詳しい説明を受けておくと手続きが楽になると思います。

生活保護受給者は特別養護老人ホーム入所で費用の減免相談をする老人
生活保護を受けている方は第1段階の対象者となるので、まずは担当のケースワーカーに相談してみましょう。

担当のケースワーカーを通すことで「利用者負担限度額申請」の手続きがスムーズに進み、認定が下りるまでのスピードにも影響します。

資産申告の不正は加算金が課せられる
申請書や資産の申告に不正があると、加算金の支払いを課せられます。資産の申告は正しくありのままを記入しましょう。

「負担限度額認定」は毎年更新
「負担限度額認定」の期間は1年間で、1度認定を受けると、毎年更新時期に書類が送付されます。資産や収入の増減など変更があれば限度額段階も見直されるので、更新もきっちり手続きを済ませていきましょう。

高額介護サービス費

特別養護老人ホームの費用を減免してもらえるの?

高額介護サービス費ってどんな制度?

高額介護サービス費とは、介護保険を利用して支払った自己負担額の合計額が一定額以上になった時、超えた分の支払金があとから支給される制度です。

高額介護サービス費の対象となるのは、利用料(自己負担)として支払った介護サービス費用負担分の合計額が対象。特別養護老人ホームなどの住居費、食費、日常の生活費、福祉用具の購入費は対象外です。特別養護老人ホームのデイサービスを利用する老人

ひと月の内に、自己負担額が一定金額を超えた場合に、市区町村の介護保健課に申請することで支払金が戻ってくるので、対象となる場合は忘れずに申請しておきたいですよね。

「高額介護サービス費」の対象者
「高額介護サービス費」は健康保険の「高額医療費」と同じで、介護サービス利用者の費用負担を軽くしてくれる制度で、自己負担の上限額は所得によって条件に違いがあります。

「高額介護サービス費」では、所得などによって自己負担の上限額が5つの区分に分けて設定されています。

区分は、収入額から扶養控除や社会保険料控除などの所得控除を引いた金額で、5つに分かれます。参考までに2108年10月現在の区分は以下のようになっています。

利用者負担段階区分限度額
第5段階現役並み所得者に相当する65歳以上の世帯員がいる方(※1)44,400円
第4段階世帯の中に市民税を課税されている人がいる方44,400円(※2)
第3段階世帯全員が市民税非課税で、本人の合計所得金額及び課税年金収入額の合計が80万円以上の方24,600円
第2段階世帯全員が非課税で合計所得金額及び課税年金収入額の合計が80万円以下の方、あるいは老齢福祉年金受給者。24,600円(世帯)

15,000円(個人)

第1段階生活保護の受給者等15,000円

※1)現役並み所得とは、同一世帯内に課税所得145万円以上の65歳以上の方がいる場合で、「課税所得」とは収入から公的年金等控除、必要経費、基礎控除、給与所得控除等の地方税法上の控除金額を差し引いた後の額となります。(平成29年8月からの新たな区分です)

※2)同じ世帯のすべての65歳以上の方の利用者負担割合が1割の被保険者のみの世帯には、3年間に限り「年間の利用者負担上限額446,400円(37,200円×12カ月)」が設定されています。

「高額介護サービス費」の申請方法

特別養護老人ホームの費用を減免してもらえるの?

どうやって申請すればいいの?

高額介護サービス費の申請はとても簡単です。

高額介護サービス費の対象となるサービスを受けて数か月後(大体3ヶ月後くらい)に市区町村から申請書が送付されます。

同封の申請用紙を使って申請を行い、銀行口座を登録すれば、負担上限を超えた分が自動的に登録した口座に振り込まれます。

申請手続きは1度だけでOKです。

「高額医療・高額介護合算制度」について
特別養護老人ホームに入所していても、医療費は別途かかってきます。
また、同じ医療保険の世帯内で、医療保険と介護保険両方に自己負担が生じた場合も、「高額医療・高額介護合算制度」で、合算後の負担額が軽減されます。

決められた限度額(年額)を500円以上超えた場合、市区町村の介護保険課に申請すると、限度額を超えた分が支給されます。

社会福祉法人による利用者負担軽減制度

特別養護老人ホームの費用を減免してもらえるの?

「利用者負担軽減制度」ってどんな制度?

「利用者負担軽減制度」は、対象施設(特別養護老人ホームなど)を運営している社会福祉法人等が実施するサービスです。

「利用者負担軽減制度」では、居宅費・食費の利用者負担額が1/4(老齢福祉年金受給者は1/2)減免されます。(生活保護受給者は個室の住居費にかかる利用者負担額が全額軽減されます。)

この制度を行っていない社会福祉法人もある
利用者負担から減免される分(利用者負担額の1/4)は、対象の社会福祉法人が負担するため、この制度を行っていない社会福祉法人もあります。

全ての介護施設が対象というわけではないので、この制度を利用を希望する際は減免対象となっている施設かどうか確認しておきましょう(利用者負担軽減制度を行っている施設には国より助成金が支給されています)

「利用者負担軽減制度」を利用して食費や居住費を減免するには、先述の「負担限度額認定」を受けていることが条件となるので、特別養護老人ホームに入所の際は「負担限度額認定」「利用者負担軽減制度」を合わせて申請しておきましょう。

「利用者負担軽減制度」の対象者
「利用者負担軽減制度」の利用対象者の条件は、所得が少なく、最低限の預貯金以外の資産が無いなど、以下の6つの要件全てに当てはまる必要があります。

  1. 市区町民税非課税世帯であること
  2. 世帯年収が単身で150万円、世帯員が一人増えるごとに50万円を加算した額以下であること
  3. 預貯金などの額が単身世帯で350万円、世帯員が一人増えるごとに50万円を加算した額以下であること
  4. 日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと
  5. 同居、別居を問わず、負担能力のある親族等に扶養されていないこと
  6. 介護保険料を滞納していないこと

「利用者負担軽減制度」の申請方法

特別養護老人ホームの費用を減免してもらえるの?

どうやって申請すればいいの?

「利用者負担軽減制度」の申請書は各市区町村のホームページからダウンロードすることもできます。よくわからない場合は自治体の介護保険課で申請書をもらうことができます。(生活保護受給者の場合は、まずケアマネージャーに相談することで手続き全てがスムーズに運びます)

申請後軽減が決定すると、「社会福祉法人等利用者負担額軽減確認証」が交付されます。

特別養護老人ホームなどの対象施設を利用する際、交付証を提示することで減免制度を利用できます。

高齢夫婦世帯等の居住費・食費の特例軽減

特別養護老人ホームの費用を減免してもらえるの?

高齢夫婦二人暮らしで一方が施設入所したら生活費が不安…

高齢夫婦2人暮らしの世帯で、どちらか一方が介護施設などに入った場合、施設の費用がかさみ、自宅に残った方の生活が立ち行かなくなることも考えられます。

在宅で生活する配偶者の収入が一定額以下になる場合などは、市区町村の介護保険課に相談してみましょう。

利用者負担第4段階の場合でも「高齢夫婦世帯等の居住費・食費の特例軽減」といって、在宅で生活する配偶者の収入が一定額以下になる場合は、入居施設の住居費、食費を引き下げる特例措置もあります。

介護保険制度では、所得の低い人などに対する利用者負担の減免制度(軽減制度)があります。

特別養護老人ホームをはじめ、介護保険施設に入居するにあたって、費用の不安がある場合はひとりで抱え込まず、地域の包括支援センターや、高齢者相談センター、市区町村の介護保険課などに相談してみましょう。

特養の入居待ちの期間の過ごし方

特別養護老人ホームの費用を減免してもらえるの?

特養はすぐには入居できないのよね…

「待機者が減少傾向にある」と言われている特養ですが、安価なうえ長期的(最後の看取りまで)な入居ができるため、申し込んでもすぐには入居できません…。

基本的には申し込み順になっていますが、順番を待つ間、どのように過ごせばいいのでしょうか。

特養併設のデイサービスを利用する

特別養護老人ホームはほとんどの施設が「デイサービス」などの日帰りサービスも行っています。特別養護老人ホームのデイサービスを利用する老人

特養に併設されたデイサービスを利用して在宅介護を行い、短期入所できるショートステイと組み合わせながら(最大30日間1割負担で利用できる)、順番が来るまで待機する方法もあります。

デイサービスを利用することで入所希望の特養とパイプを持ち、特養入居を強く訴えながら相談に乗ってもらうことで、審査の際の考慮も期待できます。

また、施設の雰囲気になれるという点でもメリットになるはずです。

入居一時金のない施設を一時的に利用する

老健(介護老人保健施設)を利用して待機するのも一つの方法です。

老健は特養と同じ介護保険施設なので入居費用も安く、利用しやすい施設です。

もちろん入居一時金も必要ありません。

ただ、3ヶ月ごとに退所の審査があるので、在宅復帰と判断された場合退所しなければならないのがネックです。

3ヶ月ごとに次の受け入れ施設を探すのはとても大変…そのため入居一時金のない有料老人ホームなどで待機するケースも見られます。

高齢者施設に素早く入居するには…
高齢者施設の費用の相場は、地域や施設の種類、設備によって大きく異なります。

施設の入居に際して、実際にどのくらいの費用がかかるのか、またどのような施設がどこにあるのか情報が欲しいと思われる方も多いのではないでしょうか。
高齢者施設・老人介護施設について、無料で情報提供・各種相談に応じている専門機関や紹介施設もあります。

老人ホームや介護施設への入居は思ったより時間がかかるものです。素早く入居するには、気になる施設をピックアップし、資料請求や見学予約を手早く行うことで、入居までの期間を短くすることができます。

高齢者施設を簡単検索 LIFULL
希望の地域の老人施設情報を簡単に調べられ、資料請求できます。 老人ホーム・高齢者施設検索サイト

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