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賃貸住宅の場合、高齢になればなるほど様々な理由で部屋を借りにくくなります。
孤独死など室内で亡くなると「事故物件扱い」となり、その後の入居募集に影響が出るため、家主が敬遠するからです。
また家賃の滞納も高齢者が賃貸住宅を借りにくくなる理由の一つです。
家賃の滞納を防止するため契約時に連帯保証人が必要になってきますが、急に引越しが必要になった場合など、保証人が用意できずに困る方も多いのではないでしょうか？
そんな時に頼りになるのが自治体の支援制度や高齢者住宅財団の「家賃債務保証制度」、UR賃貸住宅が行っている「高齢者向け優良賃貸住宅」などの支援策です。
今回は高齢者が賃貸住宅を借りる際、保証人がいない場合の支援制度や債務保証について、詳しく見ていきたいと思います。
もくじ
まずは自治体の高齢者窓口に相談！
まずは自分が住んでいる自治体の高齢者窓口（福祉課）に賃貸物件を借りるにあたって、支援制度がないか相談してみることから始めてみましょう。
自治体によっては高齢者の住まいについて、保証人がいない人のための支援制度を用意しているところや、初回保証料を助成してくれるところもあります。
自治体と提携している保証会社があれば紹介してもらえますし、横浜市のように独自の高齢者住宅を対象とした家賃補助制度を行っている地域もあります。
まずは自分が住んでいる自治体で行っているサービスを調べ、それを踏まえたうえで次のステップ（高齢者住宅財団の「家賃債務保証制度」）に移る、というような流れがスムーズではないかと思います。
高齢者への支援制度がある自治体
東京の一部の区では、保証人が立てられない高齢者に対して、公営住宅の斡旋や、保証人なしで入居できる住居の紹介などを行っているところもあります。
支援内容は各自治体によって違います。
以下に東京23区の例を挙げていますが、それ以外の地域であれば、「自治体名+高齢者入居支援」などのキーワードで検索してみましょう。
■東京都の例
| 東京都 | 高齢者の入居時保証支援制度 |
| 港区 | 「民間住宅のあっせん」 |
| 新宿区 | 「高齢者入居支援事業」 |
| 台東区 | 「高齢者等家賃等債務保証制度」 |
| 墨田区 | 「高齢者等家賃等債務保証制度」 |
| 江東区 | 「住宅あっせん事業実施要網に基づく入居支援制度」 |
| 大田区 | 「高齢者等住宅確保支援事業に関わる金銭保証業務の事務に関する協定」 |
| 世田谷区 | 「居住支援制度」 |
| 中野区 | 「居住安定支援事業」 |
| 杉並区 | 「高齢者等入居支援事業」 |
| 荒川区 | 「高齢者民間賃貸住宅入居支援事業」 |
| 板橋区 | 「家賃等債務保証支援事業」 |
| 練馬区 | 「高齢者世帯等居住支援制度」 |
| 足立区 | 高齢者の民間賃貸住宅入居支援制度 |
| あきる野市 | 高齢者等民間賃貸住宅入居支援事業 |
| 稲城市 | 家賃債務保証制度 |
| 西東京市 | 西東京市住宅確保要配慮者民間賃貸住宅入居支援・居住継続支援制度 |
| 府中地 | 高齢者住替支援事業 |
| 八王子市 | 八王子市居住支援協議会 |
高齢者住宅財団の「家賃債務保証制度」
自分が住んでいる自治体に希望しているような連帯保証人制度がなかった場合は、高齢者住宅財団が行っている「家賃債務保証制度」という賃貸住宅への入居支援制度もあります。
「家賃債務保証制度」とは、一定費用を支払うことで、身元引受人がいない場合でも高齢者住宅財団が連帯保証人となり、家賃債務等を保証してくれるというものです。
家賃債務保証制度のメリット
高齢単身者などは、頼れる子供や親戚兄弟など近しい身寄りがいなかったり、いても頼みにくいなど、様々な事情を抱えている場合が多々あります。
そのような状況で賃貸住宅へに引っ越さねばならなくなった時、連帯保証人となり、債務保証してもらえるのはとても心強く、頼りになる制度だといえるでしょう。
賃貸住宅の家主にとっては家賃不払い（滞納）の心配がほとんどなくなるため安心して物件を貸し出すことができ、両者にとってメリットがあります。
保証料も月額家賃の35％（2年間の場合）なので無理なく支払える額となっています。
家賃債務保証制度のデメリット
家賃債務保証制度の最大のデメリットは、対象となる住宅が限られる点です。
高齢者住宅財団と「家賃債務保証制度の利用に関しての基本約定」を結んだ賃貸住宅しか保証制度は使えないのです。
家賃債務保証制度の利用方法
この保証制度を利用できる住宅は、財団と基本約定を締結している賃貸住宅に限られるため、入居を希望している賃貸物件が対象かどうかを家主（管理会社）に確認します。
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家主（管理会社）から申込書（「家賃債務保証委託申込書」及び「契約締結前交付書面」）を受け取り、必要事項を記入して、家主または管理者経由で財団へ保証の申し込みを行います。
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財団による審査がおこなわれ、家主または管理者経由で引受可否の回答が送られます。
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審査の結果、引受可の場合は保証料を支払い、保証契約が開始されます。
保証人不要のUR賃貸住宅
高住財（高齢者住宅財団）の「家賃債務保証制度」は、基本約定を締結している賃貸住宅に限られますが、UR賃貸住宅は保証人不要なので、保証人を立てられない場合でも賃貸契約を結ぶことができます。
高齢者向け優良賃貸住宅、高齢者等向け特別設備改善住宅、健康寿命サポート住宅、シルバー住宅など高齢者向けの賃貸住宅もあるので、高齢者という理由で審査落ちすることもなく安心です。
しかし、UR賃貸住宅は保証人がいらない代わり、収入に対しての家賃の割合が決まっていたり、貯蓄額の確認があるなど、年金収入での入居は難しいと考える方もあるかと思います。
ただ、「高齢者向け優良賃貸住宅」であれば話は変わってきます。
URの「高齢者向け優良賃貸住宅」という賃貸物件は、世帯収入が一定以下（15万8千円以下）の場合、家賃補助が受けられるよう家賃の軽減措置が取られている住宅です。
軽減費用は、国とＵＲが1/2ずつ負担することで、入居者が実際に支払う額を抑えるようになっています。（入居者の負担額は法令に元ずく算定方式によって決まります）
室内は床の段差をほとんどなくし要所に手すりを設置するなど、高齢者に配慮した作りになっていて、希望があれば緊急通報サービスも利用することができます。
家賃保証会社の活用
自分が住んでいる自治体に保証人などの支援制度がない場合でも落胆することはありません。
その場合は賃貸物件を探す際の不動産会社に「保証人が見つからないので保証会社に対応した物件を紹介してほしい」と相談してみましょう。
ほとんどの不動産会社は提携している保証会社があるので、過去に滞納歴などのトラブルがなければ審査は問題ないはずです。
保証会社を探す場合の注意点
不動産業者は、どこも取引や提携のある保証会社を持っています。
賃貸物件を紹介している不動産屋がまともな業者であれば、自社の信用にかかわるので信頼できる保証会社を紹介してくれます。
流れとしては、物件をあっせんしている不動産屋の提携している保証会社を利用するのが一般的でしょう。
でも、どうしても自分で探したい人もいるかもしれません。または、紹介してくれた保証会社が大丈夫か確認したいこともありますよね。
その場合は実績のある保証会社かどうかを確認することが大きなポイントです。
たとえば、自治体や大手の不動産会社との契約のある会社や団体であれば、実績があると判断できます。
不動産業者が紹介してくれる保証会社が自治体などとの契約のある会社であれば、高額な保証料を請求されるなどのトラブルはないので安心です。
■自治体との契約自責のある保証会社・団体
・一般財団法人 高齢者住宅財団
http://www.koujuuzai.or.jp/service/rent_guarantees/
・一般社団法人 賃貸保証機構(LGO)
https://www.lgo.or.jp/support.html
・日本セーフティー
http://www.nihon-safety.co.jp/
・フォーシーズ
https://www.4cs.co.jp/
・Casa
https://www.casa-inc.co.jp/
・エルズサポート
http://www.ls-support.co.jp/
まとめ
高齢者が賃貸住宅を借りる際、保証人がいない場合の支援制度や債務保証についてみてきました。
いかがでしたか？
まずは自分が住んでいる自治体に支援制度がないか相談してみること。
それを踏まえた上で次のステップ（高齢者住宅財団の「家賃債務保証制度」や保証会社の活用）に移るのがスムーズだとお判りいただけたのではないかと思います。
住まいが安定しなければ、心も安定しません。
住まいに限らず困ったこと、不安に思うことがある場合は『シルバー110番』などに相談して、一人で悩みを抱え込まないようにしたいものです。