高齢者の賃貸契約、保証人がいない人は支援制度や保証会社の活用も

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賃貸住宅の場合、高齢になればなるほど様々な理由で部屋を借りにくくなります。

孤独死など室内で亡くなると「事故物件扱い」となり、その後の入居募集に影響が出るため、家主が敬遠するからです。

また家賃の滞納も高齢者が賃貸住宅を借りにくくなる理由の一つです。

家賃の滞納を防止するため契約時に連帯保証人が必要になってきますが、急に引越しが必要になった場合など、保証人が用意できずに困る方も多いのではないでしょうか？

そんな時に頼りになるのが自治体の支援制度や高齢者住宅財団の「家賃債務保証制度」、UR賃貸住宅が行っている「高齢者向け優良賃貸住宅」などの支援策です。

今回は高齢者が賃貸住宅を借りる際、保証人がいない場合の支援制度や債務保証について、詳しく見ていきたいと思います。

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高齢者の賃貸探しまずは自治体の福祉課に相談！

まずは自分が住んでいる自治体の高齢者窓口（福祉課）に賃貸物件を借りるにあたって、支援制度がないか相談してみることから始めてみましょう。

自治体によっては高齢者の住まいについて、保証人がいない人のための支援制度を用意しているところや、初回保証料を助成してくれるところもあります。

自治体と提携している保証会社があれば紹介してもらえますし、横浜市のように独自の高齢者住宅を対象とした家賃補助制度を行っている地域もあります。

まずは自分が住んでいる自治体で行っているサービスを調べ、それを踏まえたうえで次のステップ（高齢者住宅財団の「家賃債務保証制度」）に移る、というような流れがスムーズではないかと思います。

東京の一部の区では、保証人が立てられない高齢者に対して、公営住宅の斡旋や、保証人なしで入居できる住居の紹介などを行っているところもあります。

支援内容は各自治体によって違います。

以下に東京23区の例を挙げていますが、それ以外の地域であれば、「自治体名+高齢者入居支援」などのキーワードで検索してみましょう。

■東京都の例

東京都	高齢者の入居時保証支援制度
港区	「民間住宅のあっせん」
新宿区	「高齢者入居支援事業」
台東区	「高齢者等家賃等債務保証制度」
墨田区	「高齢者等家賃等債務保証制度」
江東区	「住宅あっせん事業実施要網に基づく入居支援制度」
大田区	「高齢者等住宅確保支援事業に関わる金銭保証業務の事務に関する協定」
世田谷区	「居住支援制度」
中野区	「居住安定支援事業」
杉並区	「高齢者等入居支援事業」
荒川区	「高齢者民間賃貸住宅入居支援事業」
板橋区	「家賃等債務保証支援事業」
練馬区	「高齢者世帯等居住支援制度」
足立区	高齢者の民間賃貸住宅入居支援制度
あきる野市	高齢者等民間賃貸住宅入居支援事業
稲城市	家賃債務保証制度
西東京市	西東京市住宅確保要配慮者民間賃貸住宅入居支援・居住継続支援制度
府中地	高齢者住替支援事業
八王子市	八王子市居住支援協議会