グループホームの費用の相場 グループホームの費用は減額できる?

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ごゆっくりご覧ください。

グループホームは認知症の高齢者を対象とした地域密着型の小規模介護施設です。

認知症が進み「徘徊」などの症状が出てくると、自宅での生活が厳しくなってきますよね。グループホームの費用を減額できる?

この時期からグループホームへの入居を意識するようになるのではないでしょうか。そしてグループホームで気になるのが入居にかかる費用だと思います。

グループホームの入居にかかる費用は、公的な基準がないので施設によってかなり差があります。

「入居一時金」や「保証金」と呼ばれる初期費用が0円の施設もあれば、数百万円必要なグループホームもあって、かなり幅があるためです。

入居時にかかる費用(一時金・保証金)は、敷金のように退去の際に室内クリーニング代などの費用を差し引いて返却されるところもあれば、有料老人ホームのように入居期間によって償却される方式の施設もあります。

月々の費用は10万円~20万円程度

思ったよりもグループホームって費用がかかると感じたのではないでしょうか?

今回はグループホームの費用について、さらに詳しく見ていこうと思います。

グループホームの費用に関して、住居費や食費の補助や減額制度はあるのか、入居条件も含めてまとめていきますので、参考になれば幸いです。

グループホームの費用の相場・めやす

グループホームの入居時には、「入居一時金」や「保証金」といった初期費用がかかってくるのが一般的です。では初期費用や、月々に支払う費用の相場は、一体どのくらいなのでしょうか。

グループホームの入居費用(一時金・保証金)

グループホームの入居費用(一時金・保証金)は、入居する施設によって様々です。

公的に決められた基準はないので、それこそ初期費用は不要のところ、数百万円必要なところなど、差がみられます。相場となる金額、目安となる金額は大体100万円まで。

100万円かかるというのではなく、0円~100万円くらいまでは、一般的な金額だという意味です。

「入居一時金」として支払う場合は、入居期間によって償却される仕組みとなっています。

「保証金」として支払う場合は敷金のような扱いで、退去する時に室内クリーニングなどにかかった費用を差し引いた残額が返還されます。

施設によっては「入居申し込み金」「施設協力金」「終身利用権」「入居保証金」などの名称で初期費用が発生する施設もあります。

この場合は返金や償却の対象とならないこともあるので、必ず事前に確認しておきましょう。

費用に関する詳しい内訳は施設ごとに違うので、見学の時などにしっかり聞いておくことが大事です。

グループホームの月々にかかる費用

グループホームの月々にかかる費用の相場は、家賃、食事代、光熱費などの生活費として、だいたい10万円~20万円程がごく一般的です。月々の費用も施設によってさまざまです。

費用は立地によっても違いがあり、地方や郊外ほど月額費用は安く、10万円~15万円ほど

都会では15万円~30万円ほどを目安に考えておくとわかりやすいでしょう。

他にも施設の設備によっても利用料金に違いがあります。

これ以外にオムツ代、新聞雑誌、衛生費(散髪代)は別途個人負担となります。

グループホームの介護保険サービス費

グループホームは施設によって介護体制にも差があります。

介護サービスにおける費用(地域密着型サービス費)には介護保険が適用され、要介護度によって費用が異なります。

介護保険サービスにかかる費用は家賃や食費などの月々かかる費用とは別に、利用した分を別途支払うことになります。

グループホームの費用に補助や減額制度はある?

グループホームは特養や老人保健施設のような「介護保険施設」ではないので、低所得者への減額制度(軽減措置)がありません。

特別養護老人ホームでは「負担限度額認定」を受けることで、食事代や部屋代、おむつ代の減免制度がありますが、グループホームでは適用されないのです。

住居費や食費の助成制度はありませんが、低所得者の場合、介護保険適用の介護サービス費の自己負担分が一定以上であれば、「高額介護サービス費」などの補助金が自治体より支給されます。

自分が対象になるかどうか、また実際の自己負担金額についてはケアマネージャーに確認すると教えてもらえます。

補助や減額制度を利用できる方法について

グループホームは、部屋代や食事代の負担を軽減する「負担限度額認定」などの減免制度はありませんが、他にも経済的な負担を軽くするための制度があります。

それが「高額介護サービス費制度」「高額介護合算療養費制度」です。

「高額介護サービス費制度」とはグループホームで費用を減額する制度
介護保険サービスを利用して支払った個人負担額が、1ヶ月の合計で一定の基準を超えた場合、その超えた分が払い戻される制度です。これは国の制度に基づき、各市区町村が実施するもので、基準となる金額は世帯年収によって細かく設定されていています。

「高額介護サービス費制度」を利用するには、一定基準を超えた分の申請を行うこ必要があります。利用者区分には細かな取り決めがあるので、自分がどの区分に対象となるのかわからない場合はケアマネージャーなどに尋ねてみましょう。

高額介護サービス費支給制度
(2018年4月現在)

区 分負担の上限(月額)
現役並みの所得相当の世帯44400円(世帯)
世帯内で市町民税を課税されている人がいる44400円(世帯)
世帯全体が市町民税を課税されていない24600円(世帯)
世帯全体が市町民税非課税で前年の合計所得金額と公的年金などの収入の合計が80万円以下
24600円(世帯)
15000円(個人)
生活保護を受給しているなど15000円(個人)

(※厚生労働省のリーフレットより引用

「高額介護合算療養費制度」とは
グループホームの費用を減額する制度
(厚生労働省ホームページより引用)

「高額介護合算療養費制度」とは、1年間にかかった医療保険と介護保険の自己負担額を合算し、一定の基準を超えた場合にその超えた金額が支給される制度です。

たとえば、グループホームや老人ホームに入居している要介護者が、介護保険サービスを利用したり、医療保険を使って医療機関を利用し、その合計額が一定基準を超えた金額を請求することで超過分が払い戻されるという制度です。

基準となる金額は年齢と収入によって(被保険者の負担能力に応じて)細かく設定されています。

基準額(年額)
一般市町民税非課税
現役世代(70歳未満)67万円34万円
後期高齢者医療制度56万円31万円

厚生労働省ホームページより引用:2018年11月現在)

「高額介護合算療養費制度」を利用するには、一定基準を超えた分の請求を行うこ必要があります。

例えば、これまで1年間で、医療保険で30万円、介護保険で30万円を支払い、年間の負担が60万円だった場合、

これからは、年間60万円を支払った後、「高額介護合算療養費制度」の支給申請を行うことで基準額31万円を超えた29万円が払い戻され(市町民税非課税の場合)、年間の負担が31万円にとどまるというようになるということです。

グループホームに入居し、特養も申し込んでおく

グループホームそのものの費用の減額は、法改正がない限りできないのが現状です。

どうしても費用を軽減する必要がある場合は、他の安い施設に入居した状態で特養(特別養護老人ホーム:介護老人福祉施設)やケアハウスの申し込みも行う方法になると思います。

どのように施設を探せばいいかわからない場合は、(入所している施設ではなく)地域包括支援センターなどに事情を話して、施設名や連絡先を教えてもらうという方法もあります。

同居世帯で収入による制限がある場合は、世帯分離することで同じ家に住んでいても世帯を分けることで軽減できる費用もあります。

高齢者施設に素早く入居するには…
高齢者施設の費用の相場は、地域や施設の種類、設備によって大きく異なります。

施設の入居に際して、実際にどのくらいの費用がかかるのか、またどのような施設がどこにあるのか情報が欲しいと思われる方も多いのではないでしょうか。
高齢者施設・老人介護施設について、無料で情報提供・各種相談に応じている専門機関や紹介施設もあります。

老人ホームや介護施設への入居は思ったより時間がかかるものです。素早く入居するには、気になる施設をピックアップし、資料請求や見学予約を手早く行うことで、入居までの期間を短くすることができます。

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