高齢者の一人暮らし でも入居を拒否されない賃貸住宅 5選

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ごゆっくりご覧ください。

高齢者の場合、経済的な理由など様々な事情で賃貸住宅に引っ越そうとしても、
「高齢」を理由に入居を拒否される
という話をよく耳にします。

たとえば、「建て直しによる退去」「家賃の値上げ」などの理由から、住み慣れた部屋に住み続けたいのに引っ越しを迫られ、次の部屋は高齢を理由に入居拒否でなかなか決まらない…というのが典型的なケースです。

それを裏付けるように、国土交通省が行った調査によると、「高齢者の入居に拒否感がある」と回答しているオーナーは、実に全体の70.2%を占めていました。(2015年12月実施)

なかには

・高齢者のみの世帯の入居を拒否している 4.7%
・単身高齢者の入居を拒否している 8.7%

など、高齢者一人暮らし世帯で賃貸住宅を探すのは厳しい…と感じさせる家主の回答もありました。

家賃滞納、孤独死、事故・騒音など、高齢になると賃貸住宅を借りられない、借りにくいというのは現実的な問題といってもよいでしょう。

そんな中、高齢者向けに改修し、公的な家賃補助を受けながら入居できる賃貸住宅もあります。

そこで今回は、高齢者の一人暮らしでも入居を拒否しない賃貸住宅を5種類、ご紹介したいと思います。

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高齢者の一人暮らしでも入居を拒否しない賃貸住宅

高齢者の一人暮らしでも貸してくれる賃貸住宅について、内容、入居資格、メリットデメリットも含めて詳しく見ていきたいと思います。

公営住宅

公営住宅は国の補助を受けて建設した住宅です。

市営住宅・都営住宅・県営住宅・シルバーハウジングなどがあり、地方公共団体が住宅に困っている所得の低い人に低い家賃で賃貸しすることを目的に、国の補助を受けて建設しています。

そのため一般のアパートなどと比べると家賃はかなり安くなっています。

「老人世帯(入居申し込み者が60歳以上で同居者も60歳以上)」や「障害者」の場合は、優先入居の対象となり、優遇される枠もあります。

公営住宅の募集は年数回ありますが常に人気なので、空きが出にくいというのが難点です。

毎回募集戸数を上回る入居希望者のため、抽選が行われています。

入居資格

60歳以上
(60歳以上なら単身者でも借りることができます)

・連帯保証人は必須

入居には所得制限あり
月収158,000円未満
(収入が法令に定める基準以下)

※空室状況や募集時期については各自治体のホームページで検索するか、直接電話で問い合わせてみてくださいね。

UR賃貸住宅

一人暮らしの高齢者でも拒否されない賃貸住宅UR都市機構

UR賃貸住宅は独立行政法人都市再生機構(以前の住宅公団)が提供する賃貸住宅です。

礼金、仲介手数料、更新料、保証人なしで入居できるところが大きなメリット。

その代わり、月収額の基準が高く、退職などで月収がない場合は一定割合の貯蓄額が必要となるといったデメリットもあります。

高齢者相談窓口があり、高齢者が抱える不安を相談したり、高齢者世帯を支援する制度や介護・医療・福祉施設サービスなどの案内もあります。

老人を対象に希望者には月額900円で安否センサー、外出センサーを室内に取り付け日々の活動を見守るサービスもあります。

入居資格

・年齢制限なし
入居には基準月収額あり

【単身者の場合】
家賃6万2500円未満なら家賃の約4倍
・6万2500円~20万円未満なら25万円(固定)
・20万円以上なら40万円(固定)

※退職して月収がない場合は貯蓄額が家賃の100倍となっています。

※UR都市機構には家賃補助のある「高齢者向け優良賃貸住宅」もありますが、それ以外の「高齢者など向け特別設備改善住宅」「健康寿命サポート住宅」「シルバー住宅」「URシニア賃貸住宅」などはどれも収入基準があるので、家賃を抑えた賃貸住宅が希望の場合は条件が合わないかもしれません。

高齢者向け優良賃貸住宅(高優賃)

「高齢者向け優良賃貸住宅(高優賃)」は要所に手すりを付けたり、床の段差をほとんどなくすなどのバリアフリーを取り入れ、高齢者が使いやすいように改良・改修された賃貸住宅です。

都道府県単位で認定された賃貸住宅で、民間事業者やUR都市機構などが運営しています。

一定基準以下の所得の場合、国や自治体などから最大40パーセント程度、家賃補助が受けられるところが大きなメリット。(税金の滞納がないことなど条件があります)

ただし、どこも申込者が多く入居は抽選で、毎回高倍率になっています。

バリアフリー化されてはいますが介護度が進み、重度になった場合は住み続けることはできません。

※家賃の軽減措置(家賃補助のこと)の適用期間は、住宅の改良が終了した時から20年間となっています。

※家賃負担の軽減措置は入居後も年1回、資格についての確認があります。

入居資格

・60歳以上
・連帯保証人が必要
収入が一定基準以下の場合、国や自治体などから最大40パーセント程度、家賃補助が受けられます。
=例=
東京都の場合住居費7万円、その他管理費等5万円

※空き物件情報は各自治体やUR都市機構のホームページで公開されているので確認できます。

サービス付き高齢者向け賃貸住宅(サ高住)

「サービス付き高齢者向け賃貸住宅」はバリアフリー対応の賃貸住宅です。

高齢者の居住の安定を確保することを目的としているため、高齢であることを理由に入居を断られることはなく、契約の更新もありません。

建設には国からの補助金制度もあるので、民営で次々に新設されています。そのため申し込みから入居までの待機期間も短く、入居しやすくなっています。

連帯保証人・身元引受人が必要ですが、連帯保証人が見つからない場合は高齢者住宅財団の「家賃債務保証制度」を利用する方法もあるので心配いりません。

有料老人ホームと違って初期費用は低額ですが、一般的な賃貸住宅と比べて家賃が高いのがデメリットです。

また重度の介護状態になると住み続けることは難しくなります。

入居資格

・60歳以上
(または要介護認定があれば60歳未満でも入居可)
・連帯保証人・身元引受人が必要

※空き状況は「サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム」というサイトで調べることができます。

住宅セーフティネット制度登録住宅

一人暮らしの高齢者でも拒否されない賃貸住宅セーフティーネット

「住宅セーフティネット制度登録住宅」は「高齢者、低額所得者、被災者の入居は拒まない」として登録した賃貸住宅です。

まだ制度が始まって間もないこともあり登録件数は少ないのですが、登録住宅の改修への支援として「改修費に対する補助制度」があるので、これから登録件数は伸びていくと予想されます。

また所得が低い場合は、経済的な支援として家賃と家賃債務保証料の補助があります。(補助制度の詳細は、地方公共団体に確認ください)

入居資格

・高齢者、低額所得者、被災者など
・連帯保証人が必要

※空き状況は「セーフティネット住宅情報提供システム」というサイトで調べることができます。

一人暮らしの高齢者でも拒否されない賃貸住宅 まとめ

高齢者の一人暮らしでも貸してくれる賃貸住宅について、内容、入居資格、メリットデメリットも含めてご紹介してきました。

いかがでしたか?

高齢になると収入は年金のみという世帯が多くなることもあり「家賃滞納」の予防策として入居を拒否しているオーナーも少なくありません。

また「孤独死」「事故」「騒音(耳が遠くなることからテレビの音量などが大きくなる)」などの問題もあって、希望に沿った入居先を探すのは大変です。

建物の建て替えなどで立ち退き(賃貸契約解除通告)を迫られても慌てなくて済むよう、日ごろから情報を集めておくことはとても大事です。

入居条件をまとめると以下のようになります

住宅名入居資格・概要
公営住宅
(市営住宅・都営住宅など)
・60歳以上
・連帯保証人は必須
・入居には所得制限あり
月収158,000円未満
(収入が法令に定める基準以下)
・入居希望者が多く高倍率
UR賃貸住宅・年齢制限なし
・礼金、仲介手数料、更新料なし
・保証人なしOK
・入居には基準月収額あり
※退職して月収がない場合は貯蓄額が家賃の100倍
高齢者向け優良賃貸住宅
(高優賃)
・60歳以上
・連帯保証人が必要
一定基準以下の所得の場合、国や自治体などから最大40パーセント程度の家賃補助が受けられる
・申し込みが多く高倍率
サービス付き高齢者向け賃貸住宅(サ高住)・60歳以上
(または要介護認定があれば60歳未満でも入居可)
・連帯保証人・身元引受人が必要
・バリアフリー化されていて住みやすい
・新設される件数が多く入居しやすい
・一般的な賃貸住宅と比べて家賃が高い
住宅セーフティネット制度登録住宅・高齢者、低額所得者、被災者など
・連帯保証人が必要
・制度が始まって間もないため登録住宅が少ない

「高齢者向け優良賃貸住宅(高優賃)」は平成23年10月に一旦制度が廃止されましたが、横浜市のように各自治体による家賃補助等の制度は、地域優良賃貸住宅制度として継続されています。

住居費に充てられる金額が見合えば「サービス付き高齢者住宅」はかなり入居しやすい状況です。

もしも住居の件で困ったことが起こったら、独りで抱えこまず「シルバー110番」などに相談してみるのも一つの方法です。

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