ケアハウス 費用の相場は一体いくら？入居一時金と月々の費用の目安

ケアハウスは「軽費老人ホームＣ型」とも呼ばれ、社会福祉法人や地方自治体、民間業者などによって運営されている高齢者向けの福祉施設です。

60歳以上が対象で、自治体の助成制度が利用できるため、低所得者でも比較的軽い負担額で施設を利用することができます。

ケアハウスには身の周りのことはできるものの自立した生活に不安のある高齢者を受け入れている「一般型（自立型）」と、要介護1～重度の要介護状態の高齢者を受け入れている「介護型（特定施設）」の2つがあり、それぞれ入居時に必要な費用、月々にかかる費用が違います。

今回はケアハウスに入居するの際の初期費用、月額費用について、また一般的な費用の相場（目安）の具体例、入居の手続き方法、ケアホームの探し方、入所の難易度なども含めて見ていきたいと思います。

入居時にかかるケアハウスの初期費用

ケアハウスの入居の際に必要となる費用は、初期費用（保証金や入居一時金）と月額利用料を合わせた額を準備することになります。

ケアハウスは「一般型」と「介護型（特定施設）」の2種類あり、「一般型」の初期費用は保証料として30万円程度と月額利用料金（7万円~13万円位）、「介護型」は入居一時金として数十万円~数百万と月額利用料（16万円~20万円位）を支払うこととなります。

ケアハウス「一般型」の初期費用

ケアハウス「一般型」の初期費用は、保証金として30万円程度必要です。（一般型の場合は初期費用が不要な施設もあります。）

保証金は賃貸住宅を借りた時の「敷金」にあたるもので、ケアホームの退去時にかかる部屋の修繕費や室内清掃費などに使われ、差し引いた残額は返却されます。

介護が必要になった場合は、外部事業所と契約して、介護保険サービスを利用することになります。

ケアハウス「介護型」の初期費用

介護型の初期費用は、入居一時金として数十万円から数百万円（施設によって違います）必要になります。

入居一時金は最終的に償却分を差し引いた未償却分が返金されます。

入居一時金の償却期間や償却率は契約時に必ず説明を受けることになっています。また重要事項説明書にも記載されているので、トラブル防止のためにも必ず確認しておくことが大事です。

月々支払うケアハウスの費用（相場）

ケアハウスの月額費用(月々に支払う利用料金)は、「サービス提供にかかる費用」「管理費」「生活費」に分類されます。

家賃にあたる「管理費」はケアハウスごとに料金に違いがあり、「生活費」は主に食費にあたるものです。

「サービス提供にかかる費用」に関しては所得（利用者の前年の収入）によって自治体からの助成が受けられます。

自治体による助成金（補助金）について

ケアハウスの利用料は一般型の場合7~13万円となっていますが、分りやすいように新宿下落合にある軽費老人ホーム「愛の家」の料金表を参考として載せてみました。

（引用：軽費老人ホーム「愛の家」hp）

表を見るとわかるように、「サービス提供による費用」については、所得によって自治体から助成を受けることができます。

全て自費の場合は本人負担額は24万円ほどで、助成を受けることで月額費用108,510円の本人負担になっています。

ケアハウスへの入所は所得の低い人を優先して受け入れています。そのため全て自費で入居する方ははっきり言っていらっしゃいません。

ほとんどの方が補助金を目いっぱい利用しての入居となっており、「サービス提供にかかる費用」の本人負担額 1万円と「管理費（家賃）」「生活費（食費）」で、７万円～１３万円の自己負担となるのです。

生活保護を受けている方でも入居できる月額費用に設定してあり、低所得者でも安心して入居できるよう配慮されています。

追加が認められている費用

ケアハウスに入所した場合の月額利用料金は「サービス提供にかかる費用」「管理費」「生活費」を合わせたものですが、追加の費用として認められている徴収があります。

共用部分で使用する各部屋で使用する光熱費は「生活費」に含めてありますが、各居室で使用する電気代水道代は含まれていないので、自己負担となります。

また、冬場の暖房費も施設によっては「冬季加算」として請求が上がります。

「介護型」の場合は、介護費、上乗せ介護費が加わります。

個人費用

ケアハウスに入所した場合、上記以外にも個人的に使う費用があります。

「一般型」の場合は介護費用が含まれていないので、外部の事業所と契約して介護サービスを利用した場合、介護サービスの利用料の内１割～2割が自己負担額で、個人費用になります。

その他オムツ代、電話代、介護事業所がレクリエーションとしてショッピングに出かけた際のおやつ代など、個人で利用するもの、購入するものは全て自己負担となります。

ケアハウスへ入居希望する場合の手続き

ケアハウスに入所を希望する場合は、施設に空きがあるかどうかを確認し、入居が可能であれば申込用紙を取り寄せます。

介護型の場合は要介護度１以上がケアハウスの入居対象です。

必要事項を記入して提出した後、利用希望者が訪問するか、あるいは施設の方が利用者宅を訪問するなど、面談が行われます。

「住民票」「健康診断書」「所得証明書」など申し込みに必要な書類を提出し、面談と提出書類、要介護度、収入や資産などを総合的に判断して、最終的に入居の可否が決定します。

自分の住む地域のケアハウスが分らない場合は、今住んでいる市町村の老人福祉課に相談してみましょう。

たとえば、健康だけれども自立した生活に不安があり、生活の困窮も含めてケアハウスへの入居を希望する旨、窓口で相談します。（ケアハウスは収入が少ない人を優先して受け入れています）

「介護型」のケアハウスが希望の場合は、地域包括支援センターに、ケアハウスに入居を希望しているけれど手続き方法がわからない旨相談すると、適切に対処してもらえるはずです。

生活に不安がある場合、福祉相談や民生委員、社会福祉協議会、自治体の高齢者福祉課、シルバー１１０番に相談するなど、ひとりで思い悩まずSOSの信号を出して、適切な方法に導いてもらうのも一つの手段です。

ケアハウスより特養の方が入居待ちが多い理由

特別養護老人ホーム（特養）もケアハウスも、介護に対応した高齢者施設ですが、特別養護老人ホームの方が圧倒的に希望者が多く、入居までに１０年ほど待機する人もいます。

なぜケアハウスより、特別養護老人ホームの方が入居待ちが多いのでしょうか。

入居一時金が不要な上に月額費用が安い

ケアハウスが「特定施設入居者生活介護」であるのに対し、特養は介護保険の適用を受けながら利用できる公的な「介護保険施設」という点が大きな理由です。

ケアハウスは入居時に数十万円～数百万円の入居一時金が必要ですが、介護保険施設である特別養護老人ホームには「入居一時金」が不要です。

さらには収入や支給される年金額に応じて「負担限度額認定」が定められているため、負担限度額を超えた費用（住居費・食費）について、介護保険から支給を受けることができ、一定水準のサービスを低価格で受けることができるため、入居待ちが絶えないのです。

特養は希望者が多い場合、申し込み順の入居となっています。しかし、２０１５年から制度改正により、緊急性が高いと判断した人が優先入居できるようになったため、なかなか入居がかなわないというのが現状です。

また、特養は一度入居すると最後の看取りまで行ってもらえることも人気の要因です。

ケアハウスの費用の相場 まとめ

ケアハウスの入居時に必要な費用の相場について、月々にかかる費用、追加が認められている費用も含めてご紹介してきました。

いかがでしたか？

月額費用は、収入によって「サービス提供に要する費用」のほとんどを補助してもらえるので、月々７万円～２０万円で暮らすことができます。

入居を希望する場合は市町村の老人福祉課、地域包括支援センターに相談し、ケアハウスへの申し込み自体は各施設で行います。

ケアハウスの設立当初、施設の運営は社会福祉法人や自治体に限られていましたが、１９９０年以降、民間の参入も認められ施設数、入居者数ともに増加しました。

２０１８年現在はサ高住（サービス付き高齢者向け住宅）の増加もあり、高齢者施設への入所難易度は落ち着きをみせています。