有料老人ホーム・一時金の返還トラブル注意点

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有料老人ホームが増えるのに比例して、やはりトラブルも増加傾向にあります。特に多いのは、退去に伴う「入居一時金返還」に関するトラブル。施設に入居後、数年で病気治療のため退去になった時、当初支払った「入居一時金」の返還額が、思ったより少ない・・・」「期待していた額とことなる」などが多いようです。

有料老人ホームは、入居時に「入居一時金」の支払いが必要です。
これは、施設や施設サービスを利用する権利を得るためのもので、家賃の前払いに当たる額が多いようです。
病気治療など、何かの都合で、途中で退去する場合には、入居期間に応じて、一時金のなかから、初期償却を差し引いた額を返還するケースが一般的。詳しい内容は各施設の契約毎に違いますし、契約によっては、全く返還されない場合もあります。

▼一時金に関するトラブルを避けるには
一時金に関するトラブルを避けるには、契約前に重要事項説明書などで、退去に関する条件を確認しておくことで、かなり防げます。

入居した有料老人ホームに、最後まで住み続けるのであればなんの問題もありませんが、途中で何らかの理由により、別の場所に住み替えたいと思うことがあるやもしれません。
もし何らかの理由で途中退去した場合でも、初期償却を差し引いた残額を、期間に応じて返還するケースがほとんどです。

しかし有料老人ホームの中には、入居の時点で全額を償却してしまうところもあります。
そのような場合は、たとえ入居翌日に退去したとしても、入居一時金が返還されることはありません。
このような事態を回避するには、ホームの契約前に、入居一時金の償却システムについて、充分理解し、重要事項説明書の「退去に関する条件」を、事前に確認しておくことが大切です。

▼賃貸方式もでてきた利用権
一般的に、有料老人ホームに入所する際は、まとまった入居一時金を支払い、施設を終身利用する権利を得る「終身利用権契約」が中心です。
「終身利用権契約」は、相続や譲渡ができないところがデメリットです。しかし近年、介護付き有料老人ホームでは初期費用の安い「賃貸方式」が増加してきています。「賃貸方式」では、家賃に相当する一部前払いの一時金と、月々の利用料を組み合わせて支払っていきます。
費用面では大きく違いますので、この点も頭に入れておきましょう。

老人介護施設の情報収集
老人介護施設について、無料、または有料で、各種相談に応じる専門機関や紹介施設もあります。情報提供だけでなく個別の相談に応じたり、入居後のトラブルなどにも対応してくれるところもあります。困ったことや、問題が起こったら、独りで考え込まず、市役所、区役所など最寄りの高齢者福祉課に、気軽に相談してみましょう。

都道府県の高齢者総合相談センター(シルバー110番)

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