有料老人ホーム・入居一時金「保全」の義務

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老後の大切な資金を託して入居する「有料老人ホーム」、入居一時金はかなりの額にのぼります。
入居一時金のなかには、償却期間内の退去であれば、返還されるお金も含まれています。
そんな大事な資金を預けている運営会社ですが、今の時代、ホームの運営事業者が倒産しないとも限りません。
2006年4月以降に開設される有料老人ホームでは、返還対象となる金額について、500万円か返還債務残高の、どちらか低い方の金額の「保全」が義務づけられました。2006年4月以前の施設については、「保全」の義務が無いので、入居の際は確認が必要です。

「保全」の方法には
・銀行による連帯保証
・親会社による連帯保証
・保険会社による保証保険契約
・信託銀行による金銭信託契約
・全国有料老人ホーム協会 入居者基金   など

大切な老後の資金を失うリスクを避けるためにも、契約の前に「保全」の有無、保全の方法を確認しておきましょう。また、シニアの住み替えを考える際、入居を検討する項目に「事業者の経営状況」も組み入れておくことが大切です。
経営状況を知るには、(あくまでも簡易的にですが)入居率を確認することで判断できます。
開設から1年以内であれば60~70%
開設後1年以上であれば80%
が、安心の目安といわれています。
入居率は直接施設に尋ねるほか、重要事項説明書にも記載されています。

▼「入居一時金償却システム」まとめ
★「初期償却の割合」の低いほうが、償却期間内に退去した場合、返還される額が多くなります。
一般的に初期償却の割合は20%~30%、ホームによって違いがあり、入居時点で全額を償却してしまうケースもあるので、契約の場合は確認を怠らないよう注意しましょう。

★償却期間はだいたい10年から15年くらい。
要介護付有料老人ホームは更に期間が短いのが一般的に見られる傾向です。
償却期間が過ぎた後、入居一時金の返金はありませんが、月額費用の支払いで、ホームの生活を続けることができます。

★ちなみに「入居一時金」のなかで、「初期償却」以外にも「入会金」「施設協力金」などの名目の費用がある場合、返還の対象にならないものもあるので、契約前に必ず確認しておきましょう。

★クーリングオフ(短期解約特例制度)のしくみが導入されたことにより、2006年7月以降の契約について、有料老人ホームに入居後3ヶ月(90日)以内に退去、あるいは契約を解除する場合、「入居一時金などの前払い金」全額が、返還される。

★2006年4月以降に開設される有料老人ホームでは、返還対象となる金額について、500万円か返還債務残高の、どちらか低い方の金額の「保全」が義務づけられました。それ以前の施設については「保全」の義務が無いので、入居の際は必ず確認しましょう。

▼賃貸方式もでてきた利用権
一般的に、有料老人ホームに入所する際は、まとまった入居一時金を支払い、施設を終身利用する権利を得る「終身利用権契約」が中心です。
「終身利用権契約」は、相続や譲渡ができないところがデメリットです。しかし近年、介護付き有料老人ホームでは初期費用の安い「賃貸方式」が増加してきています。「賃貸方式」では、家賃に相当する一部前払いの一時金と、月々の利用料を組み合わせて支払っていきます。
費用面では大きく違いますので、この点も頭に入れておきましょう。

老人介護施設の情報収集
老人介護施設について、無料、または有料で、各種相談に応じる専門機関や紹介施設もあります。情報提供だけでなく個別の相談に応じたり、入居後のトラブルなどにも対応してくれるところもあります。困ったことや、問題が起こったら、独りで考え込まず、市役所、区役所など最寄りの高齢者福祉課に、気軽に相談してみましょう。

都道府県の高齢者総合相談センター(シルバー110番)

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入居一時金の償却システム
一時金の返還・短期解約特例制度
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