有料老人ホーム・退去に関するトラブル

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有料老人ホームが増えるのに比例して、やはりトラブルも増加傾向にあります。なかでも多いのが「退去」と、それの伴う「入居一時金をめぐる返還トラブル」です。

永く住むつもりで入居したホームでも、やむなく退去せざるを得ない場合があります。
退去の理由の8割以上は、病気の集中治療のためや、けがの治療(骨折など)もありますが、別の理由で退去になるケースもあります。

別の理由による2割は、心身の状態の悪化によるものです。
徘徊や認知症の症状が進むと、他の入居者に迷惑がかかるなどの理由による、事実上退去を迫られる例があるとの報告もあります。(国民生活センター調査資料)
介護を期待して、高額の費用を支払い入居したにもかかわらず、このような状況になっての退去は困ります。

▼退去に関するトラブルを避けるには
このような事態を避けるには、契約をする前に、重要事項説明書などで、退去要件を必ず確認しておくことです。もしも、入居を希望する有料老人ホームで、過去に退去した例があるなら、その理由を尋ねても良いでしょう。施設の説明を受ける際、また契約の際、わからないこと、不安に思うことはどんどん聞きましょう。

▼「入居一時金償却システム」まとめ
★「初期償却の割合」の低いほうが、償却期間内に退去した場合、返還される額が多くなります。
一般的に初期償却の割合は20%~30%、ホームによって違いがあり、入居時点で全額を償却してしまうケースもあるので契約の場合は確認を怠らないよう注意しましょう。

★償却期間はだいたい10年から15年くらい。
要介護付有料老人ホームは更に期間が短いのが一般的に見られる傾向です。
償却期間が過ぎた後、入居一時金の返金はありませんが、月額費用の支払いで、ホームの生活を続けることができます。

★ちなみに「入居一時金」のなかで、「初期償却」以外にも「入会金」「施設協力金」などの名目の費用がある場合、返還の対象にならないものもあるので、契約前に必ず確認しておきましょう。

★クーリングオフ(短期解約特例制度)のしくみが導入されたことにより、2006年7月以降の契約について、有料老人ホームに入居後3ヶ月(90日)以内に退去、あるいは契約を解除する場合、「入居一時金などの前払い金」全額が、返還される。

★2006年4月以降に開設される有料老人ホームでは、返還対象となる金額について、500万円か返還債務残高の
どちらか低い方の金額の「保全」が義務づけられました。それ以前の施設については「保全」の義務が無いので、入居の際は必ず確認しましょう。

▼賃貸方式もでてきた利用権
一般的に、有料老人ホームに入所する際は、まとまった入居一時金を支払い、施設を終身利用する権利を得る「終身利用権契約」が中心です。
「終身利用権契約」は、相続や譲渡ができないところがデメリットです。しかし近年、介護付き有料老人ホームでは初期費用の安い「賃貸方式」が増加してきています。「賃貸方式」では、家賃に相当する一部前払いの一時金と、月々の利用料を組み合わせて支払っていきます。
費用面では大きく違いますので、この点も頭に入れておきましょう。

老人介護施設の情報収集
老人介護施設について、無料、または有料で、各種相談に応じる専門機関や紹介施設もあります。情報提供だけでなく個別の相談に応じたり、入居後のトラブルなどにも対応してくれるところもあります。困ったことや、問題が起こったら、独りで考え込まず、市役所、区役所など最寄りの高齢者福祉課に、気軽に相談してみましょう。

都道府県の高齢者総合相談センター(シルバー110番)

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一時金の返還・短期解約特例制度
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