介護付き有料老人ホーム

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高齢者施設の選び方、安否確認システムから公的機関のサービスまで、役立つ情報を厳選してお届けいたします。

ごゆっくりご覧ください。


要介護者を対象とした有料老人ホームで、
特定施設入所者生活介護」の認定を受けている施設を
介護付き有料老人ホーム」といいます。
24時間365日継続して介護サービスを受けることができるのが特徴です
病気などの症状が進行しても、顔見知りのスタッフに見守られているという、安心感や心強さがあるため、ニーズが高まっています。

「介護付き有料老人ホーム」というと、寝たきりや痴ほう症の入居者ばかりクローズアップされる傾向にありますが、介護度のごく軽い高齢者でも入居が可能です。
一部介助してもらえば普通に生活できる方でも、将来に不安がないとは言えません。症状の軽いうちに入居しておけば、介護度が必要になったときに慌てずにすむので、日常生活に多少の支障がある高齢者にとっては、頼もしい住まいの形態です。

介護付有料老人ホームは、介護保険制度の施行と共に施設数も増加しました。寮や社宅、ホテルなどを活用し、高齢者向けにリフォームした利用料の低額な施設と、入居一時金が高額な、介護専用の有料老人ホームとして新築された施設などがあります。

▼介護保険制度の利用について
介護保険制度では、特定施設入所者生活介護の認定を受ければ、施設内のスタッフから介護保険制度を利用した介護サービスを受けることが可能となっています。

また、介護付き有料老人ホームでは、介護サービスは一定の利用料で受けられるので、利用料の超過を気にせずにすみます。
その分、リハビリにも専念できるのではないでしょうか。
(健常型の有料老人ホームでは、介護保険を利用した訪問介護サービスなど、一つ一つの利用料金を計算し、合算します)

介護保険制度の適用範囲外の「上乗せサービス」を提供している施設もあります。上乗せ分の支払い方によっては大きな差が生まれます。
「上乗せサービス」分が月々の負担になるのか、入居時に「介護一時金」として支払うのか、入居を検討する際には必ず確認しておきましょう。

▼賃貸方式もでてきた利用権
一般的に、有料老人ホームに入所する際は、まとまった入居一時金を支払い、施設を終身利用する権利を得る、終身利用権契約」が中心です。
「終身利用権契約」は、相続や譲渡ができないところがデメリットです。しかし近年、介護付き有料老人ホームでは初期費用の安い「賃貸方式」が増加してきています。「賃貸方式」では、家賃に相当する一部前払いの一時金と、月々の利用料を組み合わせて支払っていきます。
費用面では大きく違いますので、この点も頭に入れておきましょう。

老人介護施設の情報収集
老人介護施設について、無料、または有料で、各種相談に応じる専門機関や紹介施設もあります。情報提供だけでなく個別の相談に応じたり、入居後のトラブルなどにも対応してくれるところもあります。困ったことや、問題が起こったら、独りで考え込まず、市役所、区役所など最寄りの高齢者福祉課に、気軽に相談してみましょう。

都道府県の高齢者総合相談センター(シルバー110番)

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