施設の入居に必要な身元引受人

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身元引受人と任意後見制度 
施設の入居に必要な身元引受人

高齢者専用賃貸住宅に入居の時や、有料老人ホームに入る時など、契約の際、身元引受人連帯保証人)を立てるよういわれます。
身元引受人(連帯保証人)は、どのような意味合い、また役割があるのか一通り知っておきましょう。

身元引受人の役割り
契約者本人が病気になった場合や、緊急時に、施設側が連絡を入れるのが身元引受人です。
契約者が認知症などで判断能力が低下した時なども、契約者本人に代わって、身元引受人と話し合ったり相談したりします。
また、
契約者が、賃貸料やホームの利用料を払えなくなった時に、連帯保証人として、賃料、利用料の支払いの責任も負います。亡くなった後の所持品の整理、引き取りも身元引受人の役目の一つです。

このような役割があることから、子供や親族が身元引受人になるケースがほとんどです。しかし、近年、子供がいない高齢者や、親族に頼めないなどのケースも増えてきており様々な制度ができてきました。

身元引受人を頼める人がいない場合は、まず決まっている住み替え先に相談してみましょう。
解決策としては、「任意後見制度」の利用も視野に入れます。
任意後見制度の利用・問い合わせ先
任意後見制度・利用の流れ
都道府県の高齢者総合相談センター(シルバー110番)

身元引受人を受けてもらう方が決まったら、日頃から自分の最後をどのようにしてもらいたいか、よく伝えておきましょう。
高齢者専用賃貸住宅や、有料老人ホームの契約時に、立ち会ってもらうのがベストです。

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任意後見制度の利用
任意後見制度・利用の流れ
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