任意後見制度・利用の流れ

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身元引受人と任意後見制度
任意後見制度・利用の流れ

①依頼したい内容を決めます。たとえば
・財産管理(預貯金・不動産など)
・介護に関すること(介護施設・介護事業者に関する手配や希望)
・死亡後の整理や葬儀などの希望事項 
 など。

後見人予定者の選定
・家族親族など、本人が自由に選べます。
『後見人予定者』を探すことが困難な場合でも、弁護士や司法書士、
社会福祉士などの専門家に依頼することもできます。
後見人予定者の紹介や、具体的な手続きを支援している団体もあります。

任意後見制度の問い合わせ先

・日本公証人連合会(TEL 03-3502-8050)
・社団法人成年後見センター・リーガルサポート
(TEL 03-3359-0541)
・各地の地域包括支援センター
(都道府県の高齢福祉課カテゴリにホームページ記載)

③後見人予定者と、依頼したい内容について公正証書で「任意後見契約」を交わします。
 公正証書の作成手数料、印紙代などが必要です(約2万円ほど)

④認知症などで、判断能力に問題が出てきた場合、本人や後見人予定者が家庭裁判所に申し立て、任意後見監督人を選任してもらいます。    

⑤任意後見人は、公正証書で交わした内容(財産管理や介護に関する希望事項) を、約束通り実施します。 任意後見監督人は、任意後見人が、契約書通り 執り行っているか内容をチェックします。
※弁護士や司法書士などの専門家に依頼した場合、契約が実行されてから 報酬の支払いが発生します。

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