法定後見制度

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法定後見制度とは
成年後見制度』の1つで、すでに判断能力が衰えている人を保護するためのものです。

認知症や精神障害などで判断能力が衰えると、
認知症高齢者を狙った悪質商法などにあいやすくなります。
また、銀行などからお金をおろしたり様々な契約、例えば介護サービスの利用契約や売買契約などの判断が難しくなることもあるでしょう。

法定後見制度は、家庭裁判所が、本人又は親族の申し立てにより
判断能力が不十分な人には 『補助』
判断能力が著しく不十分な人には『保佐』
判断能力がなくなってしまった人には『後見』
を開始し、
それぞれに『補助人』『補佐人』『後見人』をつけ、本人を支援します。

後見人に適切と思われる親族がいない場合でも、保護の必要性が高い場合は市区町村長が、家庭裁判に後見開始の申し立てを行うことが出来ます。

成年後見人などは、親族が選任されるケースがほとんどです。しかし場合によっては、それぞれの目的にあった後見人が選定されることもあります。
たとえば
財産関係が複雑である場合は弁護士や司法書士
適切な介護サービスが必要と思われる場合は社会福祉士
などがその例です。

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