介護認定に不服がある時の対処法、納得できない時はどうすればいい?

『高齢者住宅・施設住み替え情報館』へようこそ。

高齢者施設の選び方、安否確認システムから公的機関のサービスまで、役立つ情報を厳選してお届けいたします。

ごゆっくりご覧ください。

要介護認定の審査結果を不満に思う、という話をよく耳にします。

「症状は変わっていないのに、要介護認定の介護区分が以前よりも軽い介護度の判定結果となった」というような場合に、特にその傾向が強くなるようです。

納得できない!症状は変わってないのになぜ介護度が軽くなるの?
…そう思うのは当然ですよね。

要介護認定の審査結果に納得できない場合、被保険者(サービス利用者)には2つの対処法があります。

不服申し立て を行う方法と
区分変更申請 を行う方法です。

では、なぜこのような審査結果になってしまうのでしょうか…?

今回は予想外の認定結果になってしまう原因と、介護認定に不服がある時の対処法(不服申し立てと区分変更申請)について、詳しく見ていきたいと思います。

スポンサーリンク

 介護認定の判定基準

要介護認定は、1次判定、2次判定の結果に基づき、市町村が申請者の要介護認定を行っています。

ここで最も重要なのが1次判定で行われる「認定調査員による訪問調査」です。

>>要介護認定の流れ<<
1次判定
介護認定調査員による心身の状況調査
と主治医の意見を基にコンピューターで判定
2次判定
1次判定の結果と主治医の意見書に基づき
保健・医療・福祉の学識経験者から構成される介護認定調査会が審査判定
判定結果に基づき市町村が要介護認定を行う
※要介護認定は全国一律の基準を用いて行われます

最初に行われる認定調査員による訪問調査は特に重要です。

介護認定を受ける本人と家族への聞き取り形式で行われる調査で、身体機能、認知機能、生活機能、社会生活など幅広い分野から74項目の質問を行います。

質問の答えは選択肢の中から選ぶ形式ですが、調査員は聞き取りをしている間も重要と判断した事柄などを「特記事項」に書き加えていきます。

身体機能では「足を上げてみてください」「歩いてみてください」など、実際に動作、行動を確認したりします。

家族の予想よりも低い介護認定となるのはなぜか

介護認定に不服を持つ女性

症状は変わってないのになぜ介護度が軽くなるの?

原因の多くは、介護認定調査員による訪問調査の際、本人の症状と必要な介護状況、また家族が介護にかけられる力量や生活環境などが正確に伝わらなかったところにあります。

もともと訪問調査は30分~1時間程度です。

短時間の内に74項目の質問全てを行わなければならないため、本人にとって重要な項目がうまく伝わらないと、正確な介護認定にはつながらないのです。

同様に主治医の意見書も、本人にとって重要な項目が正しく記載されていないと、正確な判断にはつながっていきません。

訪問調査で実情を正確に伝えるための準備

訪問調査の前に、実情を正確に伝えるためにあらかじめ準備できることが幾つかあります。

この準備をしておくことで、短い面接時間の中でも本人や家族の置かれた状況が、調査員により伝わりやすくなります。

全国一律の調査項目をチェックし答えを考えておく

普段の様子を正確に伝える準備

必要な介助についてまとめておく

実際に家族が介護に使える時間

介護に関して困っている事、実情

主治医の意見書

認知症の介護認定で気を付けること

調査項目をチェックし答えを考えておく
介護認定調査員が訪問時に質問する項目は全校一律の基準があります。介護認定調査の質問項目をチェックしておく
質問される項目に関して、あらかじめ質問の問答を考えて準備しておくと、漏れなく正確に応えられます。
質問の際に、より詳しくこたえられるよう、具体的な例を考えておくと介護の状況を理解してもらいやすくなります。

普段の様子を正確に伝える準備
限られた面接時間の中で、介護認定調査員に本人の正確な状態や介護の手間を知ってもらうには、以前に比べてできなくなった事などを具体的に伝えられるようにしておく事も大事です。
たとえば、歩く時に手すりやつかまるのものが必要になった、廊下で転んで以来、足がふらつくようになっているなど、症状と原因となった事象などを具体的に説明できると更によいです。

実際に家族が介護に使える時間
家族が介護にかけられる時間や、仕事を持っている場合はフルタイムなのかパートなのか、また介護にかけられる時間はどのくらいが限度であるかなど、具体的に伝えられるようにしておきます。

介護に関して困っている事、実情
本人や家族がおのおの困っている事を具体的伝えられるよう、実情をまとめておくことも大事です。

認定調査では、高齢者は普段できないことを「できます」と答えたり、できない動作を頑張ってしまうことがよくあります。これでは普段のありのままの状況を伝えることができないので、介護認定の調査の際には普段の実情をよく分かっている人が同席し、実情を説明できるように準備しておくことが、とても大事です。

主治医の意見書
「主治医の意見書は、認定調査員の面接結果と共に要介護認定を決定するとても重要な判断材料です

そのため、意見書を書いてもらう主治医は、普段から本人の症状などをよく知っている「かかりつけ医」が最適です。

かかりつけ医には日常生活での症状や本人の状態などを伝え、日ごろから総合的な状態を十分に知ってもらっておくことで、情報を一元化しておきましょう。

「意見書にこのように書いてくれ」というのではなく、日頃から心身の状態を把握してもらえるよう、かかりつけ医とのコミニュケーションを図ることも重要な要素です。

認知症の介護認定で気を付けること
認知症の介護認定調査は、なかなか実態がうまく伝わらない事が多々あります。その結果、介護度が低く判定されてしまうという理不尽な結果を招いてしまいます。介護認定調査で認知症の症状を詳しく伝える

認知症の症状は常に出ているわけではないので、30分~1時間の聞き取り調査だけでは普段の状況が伝わらず、実際とは異なる判定が出ることがあるためです。

認知症の認定調査で気を付けるポイントは、実際に生活している中で困ったこと、本人が困惑したことなどを実例を挙げて説明することです。

たとえば、買い物に出かけて帰れなくなったことや、食事をしたことを忘れて何度も食べてしまうなど、具体的に説明できるようにしておきます。

どのくらいの頻度で症状がみられるのか、また時間帯は日中が多いのか夜間が多いのかなど、も伝えられるとさらに良いと思います。

ここで注意しておきたいことが一つあります。
本人を前にして認知症の症状を調査員に話すと、プライドを深く傷つけてしまうことがあるという点です。

正しく伝えるだけでなく、なるべく本人を傷つけないよう、目の前で話しにくいことは事前に調査員に伝えた上で、あとで端的にまとめたメモを渡すなどの配慮も大事です。

要介護認定の判断基準が厳しくなっている

怠りなく認定調査の準備を行なっていても、思ったよりも低い介護度に判定されるケースも多くなってきました。

その要因の一つに、介護認定の基準が厳しくなってきているという現実があります。

今や4人に一人が65歳以上の高齢者という時代になり、介護保険を抑制するために、さまざまな策が打ち出されているためです。

たとえば、デイケアなどで身体機能の回復実績が上がったり、効果のある自立支援策に取り組むと、国からその自治体が高く評価され、介護事業所に報酬を支払うというような案もすすんでいます。

介護認定に不服があるときの対処法

介護認定の調査項目や審査判定ルールなどは全国共通で、一定の基準により認定結果が出されます。

それでも認定結果に不服がある場合は市区町村の福祉保健課・高齢者介護保険課などに相談し、介護保険審査会に「不服の申し立て」を行うことができます。

また「区分変更申請」といって、要介護度の見直しを要求する方法もあります。

介護認定に納得できない場合、自治体の保険課に相談すると、まず「介護保険審査会」への不服の申し立て(審査請求)をすすめられると思います。

しかし「不服の申し立て」はあまりにも時間がかかりすぎて、現実的とは言えません。

一日も早く介護サービスを使いたいのであれば、要介護認定の「区分変更の申請」を活用する方が現実的です。

要介護認定「不服の申し立て」について

介護認定の判定結果に不服がある場合、市区町村の介護保険課認定審査係に相談すると、まず「介護保険審査会」に不服の申し立て(審査請求)を行うよう勧められます。

またどの市区町村の要介護認定のページを見ても、同じような内容が記載されています。

要介護認定の「不服の申し立て」とは、被保険者が各都道府県に設置されている介護保険審査会に審査請求する方法です。

しかし、不服の申し立て(審査請求)は通知を受け取った日から60日内に限定される上、結果がでるまでに3ヶ月以上かかってしまい、とても現実的ではありません

数か月後に認定が取り消された場合でも、また最初から介護申請をし直すことになるので、決して最良の方策ではないのです。

たとえ相談窓口で教えてもらえなくても、1日も早く介護サービスを利用したい場合は、要介護認定の「区分変更の申請」を行う方が現実的です。

要介護認定の「区分変更申請」について

病状や認知症などの進行で心身の状態に著しい変化が見られた場合に要介護度の見直しを、自治体(市区町村)に要求できるのが「区分変更申請」です。

通常、介護認定の有効期限は6ヶ月、更新認定であれば12ヶ月ですが、心身の状態に著しい変化があった場合はそのつど認定の変更を申請でき、迅速に再調査してもらえます。

区分変更申請の場合、申請から30日以内に再調査を行い、迅速に認定結果を出すというルールがあるからです。

また、認定の有効期間(6~24ヶ月)で有ればいつでも申請できます。

不服の申し立て(審査請求)と違い、「認定結果に納得できない」というのは本来申請の理由にはならないのですが、実体としてはこの場合にも利用されています。

老人介護施設の情報収集
老人介護施設について、無料、または有料で、各種相談に応じる専門機関や紹介施設もあります。情報提供だけでなく個別の相談に応じたり、入居後のトラブルなどにも対応してくれるところもあります。困ったことや、問題が起こったら、独りで考え込まず、市役所、区役所など最寄りの高齢者福祉課に、気軽に相談してみましょう。

スポンサーリンク
高齢者施設に素早く入居するには…
高齢者施設の費用の相場は、地域や施設の種類、設備によって大きく異なります。

施設の入居に際して、実際にどのくらいの費用がかかるのか、またどのような施設がどこにあるのか情報が欲しいと思われる方も多いのではないでしょうか。
高齢者施設・老人介護施設について、無料で情報提供・各種相談に応じている専門機関や紹介施設もあります。

老人ホームや介護施設への入居は思ったより時間がかかるものです。素早く入居するには、気になる施設をピックアップし、資料請求や見学予約を手早く行うことで、入居までの期間を短くすることができます。

高齢者施設を簡単検索 LIFULL
希望の地域の老人施設情報を簡単に調べられ、資料請求できます。 老人ホーム・高齢者施設検索サイト

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする

スポンサーリンク
error: Content is protected !!
高齢者見守り 比較