高齢者向け優良賃貸住宅制度とは

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ごゆっくりご覧ください。

高齢者向け優良賃貸住宅とは
60歳以上の高齢者を入居対象者とした、
バリアフリーなどの一定の条件を満たす、
都道府県知事などの認定を受けた賃貸住宅です。高齢者向け優良賃貸住宅

高齢者向け優良賃貸住宅は、通称「高優賃(こうゆうちん)」と言われ、所得によって最大40%の家賃補助(家賃の助成)が受けられるのが大きな特徴です。

所得が少ない世帯にとって、40%の家賃補助は大きいですよね。

部屋を借りる高齢者への家賃補助だけでなく、「高齢者向け優良賃貸住宅」を運営する事業者に対しても、国や地方自治体から建設費の一部や、家賃減額に要する費用についての補助が行われています。

というわけで今回は「高齢者向け優良賃貸住宅」について、詳しく見ていきたいと思います。

高齢者向け優良賃貸住宅の入居基準

「高齢者向け優良賃貸住宅」には家事支援や介護サービスなどの提供はなく、バリアフリー・手すり・緊急通報システム等の設計面でのサポート以外は、ふつうの賃貸住宅と同じです。

簡単に言ってしまうと、「高齢者向け優良賃貸住宅」は、「バリアフリーの自立型高齢者対応マンション」ともいえます。

介護保険サービスには対応していないので、自宅と同様、介護保険事業所と契約して、サービスを受けることになります。

居宅サービスの利用は可能ですが、要介護度が高くなった場合は、介護態勢が整った施設への住み替えが必要になります。

高齢者向け優良賃貸住宅 契約形態

賃貸借契約・終身建物賃貸借契約

高齢者向け優良賃貸住宅 入居対象者

本人または同居者が対象となる自治体に在住、又は在勤している事

自らが居住するための申込であること
(他の人に又貸ししたり、セカンドハウスとして利用することはできません)高齢者向け優良賃貸住宅に入居の老人

申込本人が満年齢で60歳以上で、
単身者か或いは同居者が配偶者、または60歳以上の親族であること

※同居人に関しては各自治体で細かく規定があり、不正利用できないようになっています

入居時に自立した生活ができる健康状態であること
単身で日常生活に常時介護を必要な場合は、申込時に相談してみてください。在宅介護の体制を確保できれば入居資格が認められることもあります。

住民税の滞納がないこと

連帯保証人、身元引受人が必要
連帯保証人がいない場合は、高齢者住宅財団による「家賃債務保証制度」も利用できます。相談下さい。

所得による入居制限はありません

申込本人及び同居者が「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第2条第6号に規定する暴力団員でないこと

これ以外にも、各自治体によって細かな規定があります。

高齢者向け優良賃貸住宅 設備仕様

・1戸当たりの居室の広さは原則 25㎡以上
(十分な面積の共同生活室がある場合には、18㎡以上)
・段差解消、階段寸法、手すりの設置など一定の要件を満たす
・キッチン、トイレ、浴室・洗面台、収納スペース完備
・緊急時対応サービスの利用も可能

緊急時対応サービスは、いざというときにスタッフが駆けつけてくれるので、一人暮らしや、高齢夫婦の暮らしにとって、安心材料にもなります。

事業者は都道府県知事に登録、一定の情報を開示する決まりがあります。登録内容は誰でも閲覧でき、高齢者住宅財団のホームページでも紹介されています。

高齢者向け優良賃貸住宅 入居に関する費用

高齢者向け優良賃貸住宅の費用と家賃補助について

【入居時】
・敷金(家賃の3ヶ月分まで)
・火災保険 (物件による)
・仲介手数料(不動産会社を介した賃貸の場合)

【月々の費用】
・家 賃(収入によって家賃補助があります)
・共益費(物件による)など

連帯保証人が立てられない時

高齢者向け優良賃貸住宅の入居には連帯保証人が必要となっていますが、高齢になってくると保証人を頼める兄弟や親せきも少なくなってきます。

どうしても保証人が見つからない、子供に迷惑をかけたくないなどの場合は、公的な住宅債務保証制度もあるので検討してみてはいかがでしょうか。

高優賃の契約には、高齢者住宅財団の保障制度が利用できます。

※保証会社は、各自治体によって指定されている場合があります。大阪市の高齢者向け優良賃貸住宅では、クレジット会社の家賃保証制度を利用しています。

高齢者住宅財団
高齢者住宅財団ホームページ
http://www.koujuuzai.or.jp/
電 話:0120-602-708

『家賃債務保証制度』とは
60歳以上の方で高齢者向け賃貸住宅に入居が決まっている場合、一定の費用を支払うことで、問題が発生した場合の家賃の支払い債務を保証してくれる制度です。制度利用者は、一定の費用(保証期間に応じた保証料)を負担。
高齢者住宅財団が債務を支払った場合、後日弁済します。
保証期間
原則2年
(更新や変更も可能です。気軽に高齢者住宅財団に相談してください)
対象物件
高齢者住宅財団と家賃債務保証制度の利用に関する基本約定を締結した賃貸住宅、「高齢者円滑入居賃貸住宅」として都道府県に登録している賃貸住宅です。
対象となる住宅は、「高齢者円滑入居賃貸住宅」として都道府県に登録手続き済ませた物件が保証の対象となります。
(高齢者住宅財団のホームページで利用できる賃貸住宅も探せます)
保証料
保証料は、2年間の場合 月額家賃の35%
(月額家賃の35%が1万円未満の場合でも、最低保証料金は1万円です)更新や変更も可能なので、その際は高齢者住宅財団に相談してください。また滞りなく家賃を収めている場合でも、保証料の返還はありません。※滞納している家賃(管理費・共益費含む)の他に、敷金に当たる原状回復費用などが保証の対象になります。但し、保証されるのは、家賃滞納などで賃貸住宅を退去する場合に限られます。

高齢者向け優良賃貸住宅 入居の難易度

高齢者向け優良賃貸住宅は2018年現在、家賃補助制度があるため民間事業者による設置はあまり多くはなく、一般に入居申込者が多い傾向にあります。

空き物件の賃貸情報は、各自治体やUR都市機構などのホームページ上で公開されています。

入居を希望する場合は各物件の運営者に個別に問い合わせることになっているので、こまめにチェックして応募する必要があります。

入居希望者が多い場合は抽選となるケースが多いです。

高齢者専用賃貸住宅との違い

高齢者専用賃貸住宅は、単に入居対象者をシニア世代に限定しているだけの賃貸住宅です。

それに対し、高齢者向け優良賃貸住宅は、バリアフリーや、居室の広さ仕様などにも一定の条件を満たした住宅です。

また高優賃の家賃は、所得によっては助成が受けられます。

最大で家賃の40%助成が受けられるため、所得が少ない世帯にとってはメリットといえるでしょう。

高齢者向け優良賃貸住宅制度は廃止された?

2011年10月サービス付き高齢者向け住宅の創設にともない、既存の
高齢者専用賃貸住宅
高齢者円滑入居賃貸住宅
高齢者向け優良賃貸住宅
の三つの制度は廃止されました

ただ、大阪市、横浜市をはじめとする一部の自治体では、「地域優良賃貸住宅制度」として、高齢者向け優良賃貸住宅は現在でも引き続き運営されています

高齢者住まい法の改正で、高齢者専用賃貸住宅、高齢者円滑入居賃貸住宅、高齢者向け優良賃貸住宅に代わるものとして、この時新設されたのが「サ高住(サービス付き高齢者向け住宅)」です。

高齢者向け優良賃貸住宅まとめ

「高齢者向け優良賃貸住宅」には家事支援や介護サービスなどの提供はなく、バリアフリー・手すり・緊急通報システム等の設計面でのサポート以外は、ふつうの賃貸住宅と同じです。

簡単に言ってしまうと、「高齢者向け優良賃貸住宅」は、「バリアフリーの自立型高齢者対応マンション」ともいえます。

ただ、収入によって最大40%の家賃補助があるのが大きな特徴です。

介護には対応していないので、介護保険サービスを利用する場合は自宅と同様、介護保険事業所と契約して、サービスを受けることになります。

居宅サービスの利用は可能ですが、要介護度が高くなった場合は、介護態勢が整った施設への住み替えが必要になります。

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