高齢者専用賃貸住宅

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ごゆっくりご覧ください。


高齢者住まい法の改正
2011年10月サービス付き高齢者向け住宅の創設にともない、
既存の
・高齢者専用賃貸住宅
・高齢者円滑入居賃貸住宅
・高齢者向け優良賃貸住宅
の三つの制度は廃止されました

・高齢者専用賃貸住宅・高齢者円滑入居賃貸住宅
・高齢者向け優良賃貸住宅に代わるものが
サービス付き高齢者向け住宅です。

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サービス付き高齢者向け住宅

2012年更新

高齢者専用賃貸住宅は、
高齢者のみを入居対象にした賃貸住宅です。

これまでは、孤独死や火災のリスクを恐れるオーナー
から、入居を断られるケースが多く見られました。

その対策として2005年末に導入されたのが
高齢者専用賃貸住宅です。

保証人が立てられない方には、
「高齢者居住支援センター」(高齢者住宅財団)による
家賃債務保証制度が利用可能なので、メリットといえます。

バリアフリーなどの設備基準がないので必ずしも高齢者に配慮した住みやすい物件であるとは限らないという注意点もあります。

情報の入手先は
・(財)高齢者住宅財団 http://www.koujuuzai.or.jp/
 電 話:0120-602-708
・都道府県の高齢者専用賃貸住宅担当課

▼高齢者専用賃貸住宅の概要
【契約形態】
 賃貸契約(借地借家法による)
 終身建物賃貸借契約

【対象入所者】
・原則60歳以上
・連帯保証人、身元引受人が必要
・連隊保証にがいない場合は、「高齢者居住支援センター」(高齢者住宅財団)による 家賃債務保証制度も利用できます。相談下さい。
また、高齢者専用賃貸住宅では、貸し主が希望すれば、利用することができます。

【費  用】
入居時
・敷金、礼金(物件による)
・火災保険 (物件による)
・仲介手数料(不動産会社を介した賃貸の場合)
 
月々の費用
・家 賃(物件による)
・共益費(物件による)など

事業者は都道府県知事に登録、一定の情報を開示する決まりがあります。登録内容は誰でも閲覧でき、(財)高齢者住宅財団のホームページでも紹介されています。

『家賃債務保証制度』とは
60歳以上の方で高齢者向け賃貸住宅に入居が決まっている場合、一定の費用を支払うことで、問題が発生した場合の家賃の支払い債務を保証してくれる制度です。制度利用者は、一定の費用(保証期間に応じた保証料)を負担。
高齢者住宅財団が債務を支払った場合、後日弁済します。

保証期間
 原則2年
(更新や変更も可能です。気軽に高齢者住宅財団に相談してください)
対象物件
 高齢者向け優良賃貸住宅、高齢者専用賃貸住宅です。
(高齢者住宅財団のホームページで利用できる賃貸住宅も探せます)
保証料
 保証期間に応じた保証料を一括払い
(目安として2年間の利用で月額家賃の35%くらいです)

※滞納している家賃(管理費・共益費含む)の他に、敷金に当たる原状回復費用などが保証の対象になります。但し、保証されるのは、家賃滞納などで賃貸住宅を退去する場合に限られます。

☆高齢者住宅に関する相談機関です。よければ併せてご覧下さい
(財)高齢者住宅財団
住み替え支援機構(JTI)
高齢者住宅情報センター
介護サービス情報公表支援センター
(社)全国有料老人ホーム協会
介護情報館/有料老人ホームシニア住宅情報館

☆関連ページです。よければ併せてご覧下さい
施設の入居時に必要な身元引受人
任意後見制度の利用
任意後見制度・利用の流れ
家賃債務保証制度とは(利用条件)

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